【トランプ政権の要が直言】日本よ、目を覚ませ!エルブリッジ・コルビー氏が日本人に伝えたいアメリカ人の本音

Wedge ONLINEによると…

日本は目を覚ます必要がある。目をこすりながら徐々にではなく、即座にベッドから飛び起きなければならない。日本の防衛は今の時代にとって、嘆かわしく危険なほど不十分だというのが紛れもない事実だ。この状況を変える必要がある。しかも直ちに、だ。

 「吉田ドクトリン」(吉田茂元首相が打ち出した経済重視・軽武装の考え方)の世界、日本が事実上、自国の防衛を米国にアウトソーシングしていた世界は、今や遠い過去の話だ。あの世界は、中国が近隣の台湾のみならず、日本自体にとっても恐ろしい脅威を突き付ける世界になっているのだ。

 中国人民解放軍はもはや、ただ台湾問題を解決するためだけの軍隊ではない。明らかに戦力投射型の軍隊になりつつあり、空母や宇宙衛星、航続距離の長い潜水艦、爆撃機をふんだんに備えている。これは効果的な反撃能力で応じない限り、西太平洋全体、さらにはもっと遠い先まで圧倒的な戦力を投射できるようになる軍隊だ。

[全文は引用元へ…]

以下X(旧Twitter)より

Wedge ONLINEさんの投稿】

引用元 https://wedge.ismedia.jp/articles/-/36151

みんなのコメント

  • 日本の防衛が不十分だという指摘はまさにその通りで、これを改善しなければ周辺国の脅威に対応できなくなるのは明白。
  • 中国が台湾問題に限らず日本に対しても軍事的な圧力をかけてくる可能性を考えると、今の日本の防衛体制では到底対応できないでしょう。
  • 米国に防衛を頼るだけでは日本の安全を守れないことは明らかで、自国でできる限りの防衛力を整える必要がある。
  • 中国の射撃訓練で自衛隊の航空機モデル作ってるとか、これマジで日本狙ってるやん。もっと危機感持たなあかん。
  • 現在の日本が自国防衛に本気で取り組まない姿勢を続ければ、アジア全体のパワーバランスが大きく崩れることは避けられない。
  • 中国の軍事力拡大を目の当たりにしながら防衛費を増やさない日本の現状は、国際社会から見ても無責任だと批判されるでしょう。
  • 日米同盟を強固にするためにも、日本が防衛力を高める努力をしないとだめでしょ。
  • 防衛費の増加に反対する意見もありますが、それが日本の安全を危険にさらす選択肢だということをもっと議論すべきです。
  • 中国が台湾に攻撃を仕掛ける可能性が現実味を帯びている中で、日本が同じ脅威に直面しないとは言えない状況です。
  • 日本が自国防衛を疎かにする姿勢は、周辺国からも軽視される要因になり、中国の挑発行為を助長するだけです。
  • 中国の軍事的な野心が地域全体に及ぶ中、日本がその対応を怠れば、後戻りできない危機に陥ることになるでしょう。
  • 自国の防衛に責任を持たない国が、いざという時に他国に助けを求めるのは、国際社会の中で非常に都合の良い態度と見なされるでしょう。
  • 中国が第一列島線を超えた野心を持っていることを考えると、日本がそのラインを守る役割を果たすべきなのは明らかです。
  • 米国が日本を守るために多大なコストを負担している現状を鑑みると、日本側のさらなる努力が求められるのは当然のことです。
  • 日米同盟頼りだけど、日本がちゃんと自分で守る努力せんかったら、アメリカもやる気失くすで。
  • 中国が射撃訓練で自衛隊を模倣している事実は、日本への直接的な関心を示しており、これに対応しないことは極めて無責任です。
  • 防衛費を拡大することは、単に軍事力を増強するだけでなく、日本の主権と独立を守るための必須条件です。
  • 周辺国が日本を軽視しないためにも、日本が自らの防衛にもっと積極的である姿勢を示すことが重要です。
  • 防衛に関する議論を避け続ければ、日本が直面するリスクは増大し、後で対応するためのコストがさらに高くなるでしょう。
  • 中国の脅威が現実となる前に、日本が取るべき対策を講じることで、未来の危機を未然に防ぐことが可能になるはずです。

編集部Aの見解

日本の防衛についての現状を考えると、このままで良いはずがないと思います。近隣諸国、とりわけ中国が目を見張るような速度で軍事力を拡大している中で、日本がこれまでのような軽武装の姿勢を続けることは、もはや許される状況ではないと感じます。

まず、中国が台湾問題にとどまらず、広範囲にわたって影響力を行使しようとしている現実を直視しなければなりません。空母や長距離ミサイルを含む軍事装備の急速な近代化は、ただの防衛目的ではなく、むしろ攻撃的な意図を示唆しています。このような戦力投射型の軍備拡張は、地域全体の安全保障バランスを根底から揺るがすものであり、日本としては看過できない問題です。

日本の現在の防衛費は、国内総生産のごく一部にすぎません。これがどれほど不足しているかは、他国と比較すれば一目瞭然です。米国が莫大な国防予算を割いて同盟国を守る中、日本が自国防衛に消極的である姿勢は、アメリカ国内でも批判の声を上げさせる要因となりかねません。日本がもっと主体的に行動し、防衛に力を注ぐ姿勢を示すことが、日米同盟を強固にするためにも重要です。

また、中国が日本を攻撃の視野に入れている可能性も否定できません。台湾への侵攻が実行された場合、日本がその影響を受けないはずがないのです。中国が射撃訓練で自衛隊の航空機のレプリカを用いている事実は、日本への関心が軍事的なものであることを示しています。このような状況で日本が受け身の姿勢を続けるのは、あまりにも危険ではないでしょうか。

さらに、日米同盟の重要性を改めて認識する必要があります。米国がアジアでのパワーバランスを維持するためには、日本の協力が不可欠です。これは単に米国のためではなく、日本自身が中国の覇権主義に対抗するための道でもあります。日本が米国との連携を深め、より強力な防衛戦略を打ち出すことが求められる時期に来ていると感じます。

日本が防衛を強化しないままでいると、自由や繁栄を享受する現在の社会が失われる可能性があります。中国が日本を直接的に支配しようと考えていないとしても、経済的・地政学的な従属関係に追い込まれる危険性は十分にあります。このような状況を避けるためには、速やかに防衛費を拡大し、持続可能な安全保障体制を構築する必要があります。

日本の安全保障に関わる課題は、もはや先送りにできる段階を過ぎています。中国が台湾への侵攻を現実化する可能性がある中で、日本の防衛体制がその脅威に対応できるかどうかを考えると、現状のままでは非常に不安です。この問題を解決するためには、国内外での協力が不可欠です。

また、日本国内で防衛についての理解を広める努力も必要です。多くの国民が防衛費増加に対して慎重な姿勢を示している中、その必要性を的確に伝えることが重要だと考えます。メディアや教育機関が果たす役割も大きいでしょう。

日本が防衛費を増加させることは、日米同盟の維持だけでなく、地域全体の安定に寄与するものです。他国と協力しながら防衛力を強化することで、中国に対して明確なメッセージを送ることができるでしょう。

日本が真剣に防衛に取り組まなければ、国際社会での信用を失う可能性もあります。防衛は他国任せではなく、自国で責任を持つべき課題です。この責任を果たすことで、初めて日本が主権国家としての信頼を取り戻せるのではないでしょうか。

防衛体制の強化には時間がかかります。そのため、今すぐ行動を起こすことが求められています。遅れれば遅れるほど、その影響は深刻になるでしょう。今がその転換点です。

執筆:編集部A

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