Asagei plusによると…
2024年の幕開けは、あの能登半島大地震だった。2025年の日本を襲うのは11月の衆議院選挙で有権者がダメ出しした少数与党、石破茂内閣が招く「人災」だ。
年末のドサクサ紛れに、石破政権はとんでもない亡国政策を３つも打ち出した。まず、岩屋毅外相が訪問先の中国で「中国人の入国ビザの発給要件や手続きを緩和する」と発表。具体的には、
①中国国内の富裕層には有効期限10年、何度でも入国可能なビザを新設
②富裕層でなくても団体旅行であれば、滞在を30日まで延長
③65歳以上の高齢者の日本への入国基準から、在職証明書の提出を撤廃
これら「売国密約」が実現すると、中国から介護難民老人が大挙して日本に押しかけ、医療現場はパニックに。障害者認定されれば、生活保護を受給し放題になる。これまで社会保険料と税金を納めてきた日本人が、満足な医療と福祉を受けられなくなってしまうのだ。
中国人へのバラマキに呼応するように、福岡資麿厚生労働相と加藤勝信財務相、厚生労働省は12月25日、日本人が高額医療を受けるためのセーフティーネット「高額療養費助成制度」の自己負担額の増額と、医薬品の約半数の「薬の価格」引き下げを、国会審議を通さず勝手に決めてしまった。
高額療養費助成制度は、高価な抗ガン剤治療や、手術で１カ月の医療費が数十万円までかさんだ場合、自己負担分の上限を設けて患者とその家族の生活を守る制度だ。
自民党と厚労省は2025年８月からこの自己負担分の上限額を３段階で引き上げ、年収約370万円から約770万円の平均所得世帯で、最大５万8500円の負担増、１カ月の医療費10万円から19万円を自己負担せねばならなくなる。
さらに共働きで世帯年収1000万円を超える家庭は、健康保険料を毎月10万円以上払っていながら、１カ月の治療費25万円から最高45万円までを自己負担しなければならなくなる。
石破内閣は中国からの移民を推進、日本人納税者には「病気になったら諦めろ」と死刑宣告したに等しい。さらにヤバイのは、石破内閣と厚労省が日本国内の薬の価格を勝手に引き下げたため、欧米の製薬会社が「日本に薬を売らない」報復措置に出たことだ。
[全文は引用元へ…]
以下Ｘ(旧Twitter)より
【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】
【政治】石破内閣が年末のどさくさで決めた「中国人介護難民を手厚く」「日本人は医療費をもっと払え」 https://t.co/xPFRo39XGM
— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) December 30, 2024
自民党は終わってるから
— ポロ (@tjmagjdjgp) December 30, 2024
日本保守党 参政党 国民民主党
どれかに投票しようぜ
ある意味増税より酷い💢 pic.twitter.com/Gq8mKBrQbO
— けんたんとひとえさん(期間限定CV釘宮理恵) (@wqvpIu6DIQjDbGZ) December 30, 2024
日本国民より中国人。
— KBIN (@RINCHAN12242019) December 30, 2024
次の選挙で野党に落とさないと、惨敗でも居座るから(*`Д')
医療費は原則、その国民に還元すべきであって
— おめ (@godila101) December 30, 2024
余分があれば貯めるのが当たり前
なんで消費方向しか考えないのか良く分からん
もう、ここまで来るなら社会保障は民間にしようよ
引用元 https://www.asagei.com/excerpt/330247みんなのコメント
- 国民の生活を守るべき政府が、むしろ日本人に負担を押し付ける政策を進めるとは驚きです。
- 外国人に優遇政策を行う一方で、自国民には厳しい制約を課すのは納得できません。
- 高額療養費助成制度の引き上げは、病気の治療を諦めざるを得ない人を増やすだけです。
- 日本の医療が外国人のために崩壊する可能性を考えると恐ろしいです。
- 欧米製薬企業との関係悪化で薬が手に入らなくなる状況は、国民の命を軽視している証拠です。
- 参政権を持つ国民の意見がこれほど無視されていることに強い不信感を抱きます。
- 外国人に対するビザの緩和が、日本の医療や福祉にどれだけ影響を与えるのか不安です。
- 共働き家庭への負担増は、中流層をさらに苦しめる結果になるでしょう。
- 日本の政治が国民のためではなく、外国のために動いているように感じられます。
- 医薬品の価格引き下げによる薬の供給問題は、日本の医療基盤を脆弱にします。
- 石破内閣の政策は、国民の信頼を完全に失わせるものでしょう。
- 選挙で政治家を選ぶ際、こうした愚策を進めた人々の名前を忘れてはいけません。
- 医療費の負担増加は、病気を治す選択肢を奪うものでしかありません。
- 外国人移民政策の推進で、日本の社会構造が壊れる危機感を覚えます。
- 国民が納めた税金が、日本人ではなく外国人に優先的に使われるのは許せません。
- 政府が進める政策が、結果として日本人を追い詰めるものばかりだと感じます。
- 国民の命や健康を守るために、本当に必要な政策が何かを見極めるべきです。
- 参議院選挙では、国民が政治に対する意志をはっきりと示すべきだと思います。
- 外国人優遇政策に費やす予算を、まず日本国民のために使うべきだと強く感じます。
- 日本の未来を守るためには、こうした政策を進める政治家に断固反対する必要があります。
編集部Aの見解
石破内閣が年末に発表した「亡国政策」とも言える一連の方針には、驚きを通り越して強い懸念を抱かざるを得ません。日本人の生活や将来に大きな影響を与える決定を、国会審議もなく進めてしまう姿勢は、まさに「独裁政治」と言っても過言ではないでしょう。このような形で政策が進められることに、私たち国民が声を上げない限り、日本の未来はさらに厳しいものになるのではないでしょうか。
まず、岩屋毅外相が発表した中国人の入国ビザ緩和政策について考えます。中国の富裕層に10年間有効の何度でも入国可能なビザを新設するというのは、一見すると経済活性化を目的とした施策のように見えます。しかし、これが招くのは日本社会への過度な負担です。特に高齢者の入国基準緩和は、医療や介護の現場に深刻な影響を及ぼすでしょう。すでに日本国内では高齢化が進み、医療・福祉分野のリソースは限界に近づいています。その中で、さらに外国人高齢者の受け入れを拡大するというのは、自国民の生活を軽視した政策だと感じます。
さらに、厚労省が決定した高額療養費助成制度の自己負担額引き上げも、多くの日本人家庭にとって大きな負担となるでしょう。日本はこれまで、高額療養費助成制度によって多くの患者やその家族を支えてきました。しかし、この制度の自己負担額が引き上げられることで、病気にかかった際に治療を受けること自体が経済的に厳しくなる家庭が増えるのではないでしょうか。特に、平均所得層や共働き世帯には大きな打撃となることは明らかです。このような方針が進められる背景には、政府が国民の健康や生活を二の次に考えているのではないかという疑念を抱かざるを得ません。
また、欧米製薬企業との関係悪化によって、重要な医薬品が国内で入手できなくなる可能性があることは、日本の医療体制に壊滅的な影響を与えるでしょう。抗ガン剤や糖尿病治療薬といった命に関わる薬が不足することになれば、多くの患者が適切な治療を受けられなくなります。この状況は、もはや「政策ミス」では済まされません。国民の健康を犠牲にするような政策が進められる現状に対して、強く抗議したいと思います。
石破内閣の政策に対して、野党の対応も不十分だと感じます。国民の命や生活に直結する問題であるにもかかわらず、内閣不信任案への消極的な姿勢は非常に残念です。こうした状況を放置すれば、政府の暴走を止めるどころか、問題がさらに悪化するだけでしょう。
2025年には参議院選挙が控えています。私たち有権者は、このような政策を進めた政治家や政党の名前をしっかりと記憶し、次の選挙でその責任を問いただす必要があります。選挙は国民が唯一直接声を届けられる場です。その場で、日本人の生活や健康を軽視するような政策を進めた政治家に対して、明確な「ノー」を突きつけるべきだと思います。
このような状況下で、私たちが求めるべきは、国民の声に真摯に耳を傾ける政治です。日本人の生存権を守り、未来を見据えた政策を進める政治家こそが必要です。そのためにも、一人ひとりが政治に関心を持ち、行動を起こすことが大切だと強く感じます。
執筆:編集部A
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