以下X(旧Twitter)より
【谷口 さとしさんの投稿】
岩屋毅、本物のスパイだ。
— 谷口 さとし 江東区 (@gussan19750628) December 25, 2024
中国人向け10年観光ビザを新設 岩屋毅外相、北京で表明 – 日本経済新聞 https://t.co/srwy1POoJi
【考察系X白犬さんの投稿】
【話題】岩屋外相に 外患誘致罪と ネットで話題に なんで自民党議員は 外国に行くと はっちゃけた笑顔に なるんだ? 気持ち悪いほどの 笑顔だけど 中国に向けて やっちゃ いかんだろうよ 中国人向け10年観光ビザ新設が 及ぼす影響は 日本にとって悪しかない ・国防動員法を発動 ・生活保護費ただ乗り ・医療費ただ乗り これ以上国民に 負担をかけるのは やめてくれ
同盟国アメリカの 司法省から 起訴されてるような 人物を外相にして 中国に媚びるから トランプ大統領に 会えないんだよ 石破さんは!
【話題】岩屋外相に
— 考察系X白犬 (@shiroinuproject) December 26, 2024
外患誘致罪と
ネットで話題に
なんで自民党議員は
外国に行くと
はっちゃけた笑顔に
なるんだ?
気持ち悪いほどの
笑顔だけど
中国に向けて
やっちゃ
いかんだろうよ
中国人向け10年観光ビザ新設が
及ぼす影響は
日本にとって悪しかない
・国防動員法を発動… pic.twitter.com/8yQ2HDewmb
日本人の子供が日本人を理由に惨殺されたのはわずか数か月前なんだよね。
— アキちゃん (@Nm53KfwTPgP1F2x) December 25, 2024
そういうのがどれだけ混ざりこんで日本に侵入してくるかと思うと恐怖でしかない。
スパイ防止法何故?作らないおかしいだろ!日本🇯🇵は盗まれるぞ!!
— 花幸🌸 (@GyTOGf3RTanlp98) December 25, 2024
拡散希望します‼️ pic.twitter.com/XpIw7hbUnY
どんな接待を受けたらこんなにズブズブになるの?🍯
— しまじろう🐯 (@take_chi_haru) December 25, 2024
民意を完全に無視していますね
— アドレナリン (@MVP8765) December 25, 2024
こんな事が許されるのか
独裁政権じゃないですか
日本人向け10年観光ビザも同条件で新設になるんだよね、往来ということであれば
— きよ (@ZRN1j2abPF9059) December 26, 2024
これどうやったら廃止できるんやろ?
— フレッシュ🫛枝豆 (@unk_369) December 26, 2024
日本経済が低迷していて消費が伸び悩む中、海外の富裕層がもっと気軽に日本でお金を使えるようにして日本経済を活性化しようとすることの、いったいどこに問題があるのでしょうか。
— Edison (@i72197952) December 26, 2024
売国内閣のスパイ外務大臣ですね。まずは日本に潜伏している多くの🇨🇳不法滞在者を一掃し、闇組織の犯罪率を0%にすることが先だと思います。
— クリス🚙 (@Chrissi31823929) December 25, 2024
10年観光ビザって何だよ!
— ぶっきー@造形作家 ㊗三十年周年☺ 仕事が飛んで時間ができたが危機感で動くとカモになるから傍観中 (@sunagomo) December 25, 2024
5年住んだら永住権まで発生するんだろ?
ふざけるな!!!!!!!!!
引用元 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA245OH0U4A221C2000000/
みんなのコメント
- 日本人の生活が圧迫される中で、さらに外国人観光客を増やす政策が進められることには疑問を感じます。地元住民の負担をもっと考えるべきです。
- 観光業の発展が大切だというのは理解できますが、それが日本人の安全や文化を犠牲にしてまで進められるべきではないと思います。
- 地元の観光地が外国人観光客で溢れかえり、日常生活が不便になる現状を見ると、この政策が本当に国民のためになるのか疑問です。
- 外国人観光客が増えれば治安の悪化やマナー違反がさらに目立つのではないかと心配です。こうした問題に対する対策が全く見えません。
- 日本の文化や伝統が守られることを優先してほしいです。観光客のためにそれらが軽視されるような政策には賛成できません。
- 観光地に住む地元住民が感じる負担が無視されているように思います。まずは彼らの生活を守ることが大切ではないでしょうか。
- 外国人観光客を増やす前に、現在の観光客による問題に対処するべきです。ゴミの散乱や騒音など、改善すべき点は多くあります。
- 観光業の利益ばかりが注目され、国民が抱える不安が軽視されているように感じます。この政策が本当に必要なのか疑問です。
- 日本の安全や秩序が脅かされるリスクを考えれば、このようなビザ政策は慎重に進めるべきではないでしょうか。
- 外国人観光客が増えることで日本人が暮らしにくくなる現状を見ると、観光業の発展が本当に日本のためになるのか疑問です。
- 日本人の生活環境を守ることを優先するべきです。それを無視して観光業の発展を進める政策には賛成できません。
- 地元住民が感じる迷惑や不便さが無視されているように感じます。観光客の受け入れには限度があると思います。
- 安全保障の観点からも、この政策には懸念があります。観光業の発展だけを優先していいのでしょうか。
- 観光業の利益と国民の安全を天秤にかけるような政策が進められることに、強い違和感を覚えます。
- 外国人観光客を受け入れるためには、日本人が安心して暮らせる環境を守ることが前提であるべきです。
- 地元住民が抱える問題を無視して観光業の発展だけを進めるのは、本当に正しい判断なのでしょうか。
- 観光客を歓迎する政策が、日本人の誇りや文化を軽視する形で進められることには反対です。
- 治安の悪化や混雑の増加を考えれば、観光客を増やすことが本当に正しいのか、もう一度議論すべきだと思います。
- 外国人観光客が増えることで地元住民が感じる不便さが増す現状を見ると、この政策には賛成できません。
- 日本人の生活や文化を守ることが何よりも大切です。観光業の発展がそれを脅かすような形で進められるべきではありません。
編集部Aの見解
岩屋毅外相が中国人向けに10年観光ビザを新設することを表明した件について、多くの国民が疑問や不安を抱いているのではないでしょうか。この政策がもたらす影響を考えると、私としては日本の安全保障や国民生活に悪影響を及ぼす可能性を強く感じています。
日本にとって観光業が重要な産業であることは間違いありません。しかし、現在でも多くの観光地が外国人観光客で溢れ、地元住民が生活のしづらさを感じている現状があります。そのような中でさらに中国人観光客の受け入れを拡大する政策が進められることには、多くの疑問が残ります。観光業の発展を目指すのであれば、まずは国内の問題を整理することが先決だと思います。
谷口さとし氏が「岩屋毅氏は本物のスパイだ」と言及したことが注目を集めていますが、このような発言が飛び出す背景には、多くの国民が現政権の方針に対して不信感を抱いている現実があるのではないでしょうか。10年観光ビザの新設がどのような経緯で決定されたのか、そしてそれが本当に日本の利益になるのかについて、納得のいく説明が求められています。
私が最も懸念しているのは、観光客の増加がもたらす日本国内への悪影響です。すでに多くの観光地では、外国人観光客による混雑やマナー違反が問題となっています。ゴミのポイ捨てや治安の悪化、交通機関の混雑など、地元住民にとって日常生活が大きく損なわれるケースが増えています。これ以上観光客を増やすことで、さらに問題が深刻化するのではないかと危惧しています。
さらに、安全保障の観点からも、この政策には懸念があります。外国人観光客の増加に伴い、日本国内での犯罪や不正行為が増加するリスクも考えられます。特に、中国のような大国からの観光客が増えることで、経済や社会にどのような影響を及ぼすかを慎重に分析しなければならないと感じます。このようなリスクを無視した政策が進められることに対して、多くの国民が不安を抱いているのではないでしょうか。
また、この政策が日本の主権や文化に対する軽視を象徴しているようにも感じます。外国人観光客が増えることで、日本独自の文化や生活様式が変化してしまうことも懸念されています。観光地が外国人向けの施設やサービスで溢れ、日本人が自分の国で肩身の狭い思いをするような状況は、決して望ましいものではありません。
私たちが守るべきものは、日本人の生活や安全、そして日本固有の文化です。観光業を推進することがそれらを損なう形で行われるのであれば、その政策は見直されるべきだと思います。観光業が経済的に重要であることは理解していますが、国民の安全や文化を犠牲にする形で発展するものではないはずです。
さらに、今回の政策が進められる背景には、日本政府が中国との関係改善を重視しているという側面があるのかもしれません。しかし、国民の声を無視してまでその関係を優先するべきなのか、改めて問う必要があると感じます。外交政策が国内の不安や問題を軽視する形で進められることは、国民の信頼を失う結果を招きかねません。
10年観光ビザが実現すれば、日本を訪れる中国人観光客はさらに増えるでしょう。しかし、その影響を冷静に考えると、現状ではこの政策を歓迎することはできません。国民が安心して暮らせる環境を守りつつ、観光業の発展を目指すためには、もっと慎重な対応が求められるはずです。
最後に、この政策が日本にとって本当に必要なのか、改めて議論されるべきだと考えます。国民の生活や安全が脅かされるような政策が進められることに対して、多くの人々が声を上げている現状を政府は真剣に受け止めるべきです。
執筆:編集部A
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