時事通信によると…
【バンコク時事】宮城県の村井嘉浩知事は２７日、カンボジアの首都プノンペンの労働職業訓練省を訪問し、カンボジア人労働者の受け入れ推進に関する覚書を締結した。県によると、カンボジア政府が日本の自治体とこうした覚書を締結するのは初めて。
覚書は、県としてカンボジア人労働者の生活を支援するため、クメール語での相談窓口を設けたり行政情報を提供したりすることを明記。日本語教育も実施するとした。
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以下Ｘ(旧Twitter)より
【時事通信さんの投稿】
宮城県、労働者受け入れで覚書 カンボジアと全国初https://t.co/NgNh12Dts5
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) December 27, 2024
宮城県の村井嘉浩知事は27日、カンボジアの首都プノンペンの労働職業訓練省を訪問し、カンボジア人労働者の受け入れ推進に関する覚書を締結しました。
【拡散希望】何度もポスト失礼します🙏
— さとる| 内向型ライフ (@satorulibrary) December 27, 2024
村井嘉浩知事は、一般財団法人「自治体国際化協会（CLAIR… pic.twitter.com/EwaRAxGWai
こうした動きは今後、国や自治体や大手派遣会社で活発になると予測。
— 久世広周 (@HirochikaJVM) December 27, 2024
一時的な労働力の補充ではなく、将来的には日本社会に適応した外国人労働者を帰化させ、「国民」の数的不足に備えているのだと思う。 https://t.co/jewjx71K2t
水源や土地とかどうするんだ？ https://t.co/eQ5vQFlK1K
— 角田茂臣 (@QLkueHS3QixEv2x) December 27, 2024
引用元 https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122700800&g=socみんなのコメント
編集部Aの見解
宮城県がカンボジアと労働者の受け入れ推進に関する覚書を締結したことについて、慎重に考える必要があると感じました。このような取り組みは一見すると労働力不足の解消に役立つように思えますが、いくつかの問題点を見過ごすべきではありません。
まず、外国人労働者を受け入れる際に、日本の社会や文化に馴染むための支援体制が十分に整備されているかが疑問です。覚書にはクメール語での相談窓口設置や日本語教育の実施が盛り込まれていますが、実際にこれらの施策が現場でどれほど効果を発揮するのかは未知数です。具体的な実行計画や予算の確保が明確でない場合、労働者が十分な支援を受けられずに孤立するリスクがあります。
さらに、外国人労働者が増えることで、地域社会における摩擦や軋轢が生じる可能性も懸念されます。特に地方では外国人への理解が十分でない場合も多く、文化や言語の壁がトラブルの原因となり得ます。宮城県がそのような課題にどのように対応するのかは、まだ具体性に欠けているように思います。
また、カンボジア政府が悪徳送り出し機関の排除を約束していますが、これを完全に実現するのは非常に困難だと思われます。送り出し機関の不正や労働契約の不透明さは過去にも多くの問題を引き起こしてきました。これらの問題が解消されない限り、外国人労働者が不当な扱いを受ける可能性は依然として高いままです。
さらに、外国人労働者を受け入れることによって、国内の労働市場に悪影響を及ぼす懸念もあります。低賃金で雇用できる外国人労働者が増えることで、日本人労働者の賃金が抑制される可能性があり、これが特に若年層や非正規雇用者にとって深刻な問題となるかもしれません。日本国内の労働環境が改善されない限り、外国人労働者に依存するだけでは本質的な問題解決には至らないのではないでしょうか。
加えて、日本社会全体として、外国人労働者の受け入れに対する理解が十分に広がっていない状況も懸念材料です。宮城県の取り組みが他の自治体に広がるとしても、受け入れ地域の住民がそれを歓迎するとは限りません。むしろ、外国人労働者の存在が地域社会に新たな緊張をもたらすリスクも否定できません。
また、カンボジアのフン・マネット首相が述べた「宮城県で国の発展につながる人材を育成していただけるとうれしい」という発言にも違和感を覚えます。日本がカンボジアの発展に貢献すること自体は意義があるかもしれませんが、それが日本国内の労働力不足解消という目的とどのように結びつくのかは曖昧です。日本国内で働くためのスキルを身に付けた労働者が、その後日本を去ることで逆に人材不足が悪化する可能性も考えられます。
さらに、覚書締結の背景にある宮城県の狙いが「労働力不足解消」という即効性のある利益だけに偏っている印象を受けます。このような取り組みが、長期的に地域社会や日本全体にどのような影響を及ぼすのかを十分に考慮する必要があるでしょう。短期的な解決策に飛びつくのではなく、日本人労働者の待遇改善や労働環境の向上にも同時に力を入れるべきではないでしょうか。
以上のような理由から、今回の覚書締結には懸念が残ります。外国人労働者の受け入れ自体が悪いわけではありませんが、その実現にはより慎重な対応と、具体的な施策が必要だと考えます。宮城県の取り組みが日本全体の模範となるためには、こうした課題を解消するためのさらなる努力が求められるでしょう。
執筆:編集部A
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