時事通信によると…
石破茂首相は２５日、経団連が東京都内で開いた審議員会で来賓としてあいさつし、２０２４年春闘を「ようやく３０年ぶりの高い水準の賃上げとなった」と総括、「この好機をいかに生かすかだ」と述べた。その上で、２５年春闘について「経済全体で物価上昇に負けない賃上げを定着させる必要がある」と指摘。会員企業に「日本経済をけん引する意味で、高い水準の賃上げと価格転嫁にご尽力を賜りたい」と呼び掛けた。
石破氏は「国内での積極的な投資により魅力的・革新的なサービス、商品が生み出され、結果として賃金が上昇する」と説明。賃上げの環境整備に向け、３０年までに人工知能（ＡＩ）や半導体分野に１０兆円以上の公的支援を行うと強調した。
[全文は引用元へ…]
以下Ｘ(旧Twitter)より
【なるさんの投稿】
物価に負けない賃上げ定着を 価格転嫁へ協力要請―石破首相：時事ドットコム
— なる (@nalltama) December 25, 2024
責任転嫁せず税金を下げろカス https://t.co/jnTdCO4UWN
賃上げすればするほど税収がガッポガッポ
— お天気スタジオ (@jXCUmKUHuE8Y5so) December 26, 2024
賃上げしようにも企業にだって原資は限られるし、賃金が上がった所で今後増え続ける税金で恩恵は少ないでしょう。
— いーちゃん@ (@iwatake0205) December 26, 2024
あの、薬価は…？
— Tachibana(misbranding) (@chidori10010) December 26, 2024
下げた分、国債増発かな？
— 石橋 郁雄 🍜 (@super_ronin) December 26, 2024
「価格転嫁へ協力要請」ってのは、「物価高騰に協力しろ」っつってんの？
— 膝鉄 (@IronKnee2022) December 26, 2024
いわゆる「インフレ税」狙いか？消費税だけじゃ物価高騰ブーストの出力不足ってか。
額面増えても手取増えないんで何の意味もないんだよなぁ
— ユタ (@G8Bz6Zvpsz4rYoR) December 25, 2024
むしろボーナス下がったんだが
— まるちゃん (@DwTcOYKx8hlafT1) December 25, 2024
賃上げ=税収アップをこの2年で学んだ自民党と財務省
— 見る専やめました (@superleggera_ra) December 26, 2024
各種控除も負けないくらい引き上げようか。
— markie (@markies47) December 26, 2024
賃上げしても、税金高いのと物価高で使える金は下がるいっぽう。
— ミスターどうでしょう (@fenal3) December 25, 2024
日本が賃金高いって、海外に仕事出した企業の社長どもにも責任あんだろうな。
引用元 https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122500724&g=ecoみんなのコメント
- 物価に負けない賃上げ定着を →賃上げで物価が上がって自民終了。 各種利権団体を温存するために、業界に触手を伸ばすことを考えついたんでしょう。 もちろんこの場合、食指ではなく触手ですね
- 他責本意短命総理
- この前「手取りが増えてしまう」と言っていたの自民でしたよね ああ、物価上昇で既得権益と自分たちだけの賃上げか
- 賃金上げるなら控除も引き上げろ～(´Д｀)
- 企業努力にも限界が有るじゃろうがとwww 足腰弱い中小企業潰す気満々www
- 「政治」には、 お金がかかると、 バカが言う。 「生活」にも、 お金がかかる
- さすが棄民党これは自民倒しなきゃ改善しないやつ
- 民間企業の売り上げを税金みたいにいくらでも増やせるカネとしか思ってなさそうなんだよなぁ。 賃上げに繋がる筋道を全く示さず口だけ
- そう言えばこの方 国民民主党との103万円の壁の話題に全く絡んできませんよね‥
- 賃上げは民間がやる事 政治家は減税しろよ！自分の手柄のように賃上げ賃上げ言うな！
- 減税すればいいだけ。 無知無能の歴代最低総理の石破茂！！ 裏切りの石破茂！！ 総理になりたかっただけの石破茂！
編集部Bの見解
石破茂首相が経団連の審議員会で、物価上昇に負けない賃上げの定着を呼びかけたことについて、私はさまざまな思いを抱きました。現在の物価高騰は、家計に大きな負担を与えており、国民の多くが生活の苦しさを実感しています。このような状況を受けて、政府が賃上げを推進する姿勢を見せている点については一定の評価をしたいと考えます。しかし、実際に企業が賃上げを行うにはさまざまな課題が山積しており、単純に「賃金を上げれば解決する」という話ではないことも事実です。
企業にとって賃上げは、利益の一部を従業員に還元する行為ですが、その原資には限りがあります。特に中小企業にとっては、売上や利益率の低迷が続く中で、人件費を上げることは容易ではありません。石破首相は「価格転嫁」によって賃上げの原資を確保するよう求めましたが、日本企業は長年のデフレ環境の中で価格競争に慣れてしまい、簡単に価格を引き上げることができない体質になっています。この体質を変えるには、企業だけでなく消費者側の意識も変える必要があり、その道のりは決して平坦ではないでしょう。
また、賃上げが行われたとしても、物価高や増税によって手取りが減少すれば、生活は楽になりません。実際、ここ数年は税負担が増える一方で、社会保険料の引き上げや消費税率の改定などによって家計が圧迫されてきました。こうした状況の中で賃金を上げるだけでは根本的な問題解決にはならないのではないかという疑問が生じます。
さらに、日本企業が海外へ生産拠点を移し、国内の雇用機会を減らしてきたことも賃金低迷の一因だと考えます。グローバル化の流れの中で、コスト削減を最優先した結果、国内産業は空洞化し、安価な労働力を求めて海外に仕事を委ねるケースが増えました。このような構造的な問題を改善しなければ、いくら賃上げを行っても持続的な成長にはつながらないでしょう。
石破首相は、AIや半導体分野への公的支援を掲げていますが、これがどれほど実効性を持つのかも重要です。確かに、技術革新は経済成長の鍵となり得ますが、日本企業が競争力を取り戻すには時間と資本が必要です。その間に生活困窮者が増える可能性も否定できません。したがって、短期的な生活支援と長期的な産業振興を両立させる政策が求められると私は感じます。
経済全体を見渡すと、賃上げがもたらすインフレ効果や消費拡大の可能性は期待できる一方で、企業の負担増加や競争力低下を招くリスクも存在します。このバランスをどう取るかが政府の腕の見せ所ではないでしょうか。例えば、賃上げに伴う法人税の減税や補助金の拡充といった施策を通じて、企業の負担を軽減しつつ、賃金向上を支える仕組みが求められます。
また、私は賃上げの議論と同時に労働環境の改善も重要だと考えます。長時間労働やサービス残業といった問題は依然として多くの職場で見られます。単に賃金を上げるだけでなく、働き方改革を推進し、より効率的で生産性の高い労働環境を整えることが、日本経済の持続可能な発展につながるはずです。
政府には企業側だけでなく、国民に対しても明確なメッセージを発信してほしいものです。たとえば、教育費や医療費の負担軽減、住宅支援など、生活コストそのものを引き下げる政策も必要ではないでしょうか。こうした支援がなければ、賃金が上がっても可処分所得は増えず、消費の活性化にはつながりません。
加えて、企業の内部留保にメスを入れるべきではないかとも思います。日本企業は不況への備えとして多額の内部留保を積み上げてきましたが、これを賃上げや設備投資に活用する仕組みが整えば、経済の好循環が生まれるかもしれません。ただし、過度な介入は企業の自立性を損なう恐れもあるため、バランス感覚が求められます。
石破首相の発言には未来への希望を感じる部分もありましたが、現実的な課題は山積しています。企業が賃上げに踏み切るには、国の支援とともに社会全体の意識改革が必要不可欠です。そして、国民一人ひとりがこの問題に関心を持ち、議論を深めることが今後の日本経済の行方を左右するでしょう。
私は、この賃上げ政策が単なる掛け声で終わらず、実際に多くの人々の生活を改善する結果をもたらすことを強く望んでいます。
執筆:編集部B
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