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【速報】自民「赤い羽根」に７億円超寄付へ　裏金問題の「政治的けじめ」として

政治

時事通信によると…

　自民党は２６日、派閥裏金事件の「政治的けじめ」として、「赤い羽根」で知られる社会福祉法人「中央共同募金会」に寄付する方針を固めた。政治資金収支報告書への不記載総額の約７億円を上回る額を寄付する。２７日にも発表する。

　裏金問題を踏まえ、自民は２３日の役員会で、党費などを原資に一定額を寄付する方針を決定。

森山裕幹事長が記者会見で「国民に理解をいただける形にしていくことは大事だ」と発言していた。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【時事ドットコムさんの投稿】

引用元　https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122600710&g=pol

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編集部Bの見解

自民党が裏金問題の「政治的けじめ」として、約7億円を超える額を「赤い羽根」で知られる社会福祉法人「中央共同募金会」へ寄付する方針を固めたというニュースを見て、正直なところ違和感を覚えました。裏金問題に対するけじめをつけるという意図は理解できますが、その方法として募金団体への寄付が果たして適切だったのか疑問に感じます。

まず、裏金問題は国民の信頼を大きく損ねた重大な政治不祥事です。その問題に対するけじめとして寄付を行うこと自体が、責任逃れと受け取られても仕方がないのではないでしょうか。政治資金収支報告書への不記載という法的問題を抱えている以上、寄付という形式で解決を図るのは問題の本質をすり替えているように見えます。

寄付の額が7億円を超えると報じられていますが、そもそもその資金はどこから捻出されるのでしょうか。党費などを原資にするとのことですが、結局のところ税金や国民の負担が間接的に使われる可能性は否定できません。自らの資産や給与を差し出すわけではなく、他人の金を使って「けじめ」をつけるという姿勢に、納得できる国民は少ないのではないでしょうか。

さらに、寄付先が「赤い羽根」募金という点にも疑問が残ります。「赤い羽根」自体は社会福祉活動を支援する団体として広く知られていますが、一部では「公金チューチュー」と揶揄されるように、その運用の透明性や効率性について批判的な意見もあります。政治的な不祥事の責任を、こうした団体への寄付によって果たしたとするならば、本当に責任を取ったことになるのか疑問です。

今回の寄付は、あくまで「けじめ」をつけたというパフォーマンスに過ぎないように感じます。国民が求めているのは、こうした形式的な対応ではなく、裏金問題の真相究明と再発防止策です。誰がどのように資金を操作し、どのような目的で使われたのか、徹底的な調査と説明責任が果たされなければ、信頼回復は到底望めません。

また、石破首相の対応にも疑問を抱かざるを得ません。裏金問題に関しては自民党内でも厳しい声が上がっている中で、寄付という安易な手法で問題を収束させようとする姿勢は、党内からも批判を浴びる可能性があります。特に保守層からは、こうした対応が「共産主義者への媚び」や「責任逃れ」と受け取られることが懸念されます。

政治資金に関する問題は、単にけじめをつければ解決するものではありません。透明性の向上や制度改革を通じて、二度と同じ問題を繰り返さないための仕組み作りが求められます。今回の寄付はその場しのぎの対策に過ぎず、根本的な解決策にはならないという点が最大の問題です。

国民からすれば、裏金問題そのものが政治不信を深める要因となっており、そのうえ寄付という形で幕引きを図ろうとする姿勢は、さらなる不信感を招く可能性があります。むしろ、国民の感情を逆撫でする結果となり、自民党への支持率低下を招くのではないでしょうか。

さらに、この寄付が選挙対策の一環ではないかという見方もあります。社会福祉団体への寄付によってイメージアップを図り、選挙戦を有利に進めようとする意図が透けて見える点も否定できません。しかし、そうしたパフォーマンスではなく、具体的な改革や再発防止策を打ち出すことで国民の信頼を取り戻す努力をするべきです。

自民党は「国民に理解をいただける形にすることが大事」と説明していますが、その言葉と行動が一致しているとは思えません。国民はただ寄付をすれば問題が解決すると考えているわけではなく、政治家としての倫理観や責任感を示すことを求めているはずです。

また、今回の寄付先についても、透明性を確保するための監査や報告が必要です。寄付された資金がどのように使われるのかを明確にしなければ、新たな疑念を生む可能性があります。特に「赤い羽根」に関しては、過去にも運用に対する批判があったため、より慎重な管理が求められるでしょう。

最終的に問われるのは、自民党がこの問題を本当に反省し、再発防止に向けた具体的な取り組みを行うかどうかです。寄付という形式的な対応だけで終わらせるのではなく、制度改革を含めた抜本的な対策を講じることが求められます。

今回の寄付が「けじめ」として国民に受け入れられるかどうかは、今後の対応次第だと思います。しかし、現時点では多くの国民がこの寄付に対して疑問を持っており、真の責任を果たしたとは言えない状況です。自民党には、さらなる説明責任と行動が求められていることを自覚してほしいと強く感じます。

執筆:編集部B

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