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動画【転売ヤー大喜び？】インバウンド免税制度の50万円上限撤廃は抜け穴だらけ！自民公明党の中国人優遇制度に批判集中！

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以下Ｘ(旧Twitter)より

【髙橋𝕏羚@闇を暴く人。さんの投稿】

引用元　https://x.com/parsonalsecret/status/1871398441999634866?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

  • 免税制度の上限撤廃は転売ヤーを助長するだけで、日本経済にプラスになるとは思えません。日本人にとって不公平な制度に感じます。
  • 上限をなくすことで、悪用されるリスクが高まるだけではないでしょうか。なぜこうした穴だらけの政策を進めるのか疑問です。
  • 外国人優遇の政策ばかりが目立ち、日本国内で真面目に働いている人々の努力が報われないように感じます。
  • 転売目的で免税制度を利用されると、本来の観光振興という目的が台無しになるのではないでしょうか。
  • 免税制度の改革が観光業界を救うことは理解できますが、短期的な利益ばかりに目を向けていないか心配です。
  • 上限を撤廃することで高額商品の買い占めが進み、日本国内の消費者が不利益を被る可能性が高いと思います。
  • 転売や不正利用が増えることで、長期的には観光政策への信頼が損なわれるのではないでしょうか。
  • 外国人観光客を優遇する前に、日本人が公平に感じられる制度設計が必要だと思います。
  • 免税制度の拡充は観光客にとって魅力的かもしれませんが、それが日本の経済全体にどのような影響を与えるか考えるべきです。
  • 免税対象商品の監視体制が不十分なまま上限を撤廃すれば、不正利用が横行する未来が目に見えています。
  • この政策で恩恵を受けるのはごく一部の業者や外国人だけで、日本全体の利益にはつながらないと思います。
  • 転売ヤーが増えることで、本来の日本の観光資源を楽しむべき外国人観光客に悪影響が出る可能性もあります。
  • 外国人観光客の消費を促進するのは良いですが、それが日本人の不満を招くような政策では本末転倒です。
  • 観光政策が短期的な利益ばかりを追求している印象があります。日本の長期的な利益を考えた政策が必要です。
  • 外国人観光客に優遇策を取るのは悪いことではありませんが、それが日本人の負担になるような形では支持を得られないでしょう。
  • 免税制度の緩和が観光業界を救う一方で、日本国内の消費者が損をするような状況を避けるべきです。
  • 転売目的の利用が広がれば、免税制度そのものの存在意義が問われることになるのではないでしょうか。
  • 上限撤廃という大胆な政策を進めるなら、それに見合った監視体制や罰則規定を強化するべきです。
  • 外国人を優遇する政策が目立ちすぎると、日本人が疎外感を覚えるのは避けられません。バランスが重要だと思います。
  • 短期的な観光消費を狙うのではなく、長期的な経済成長につながる政策に力を入れるべきではないでしょうか。
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編集部Aの見解

インバウンド免税制度の50万円上限撤廃というニュースを聞いて、さまざまな懸念が浮かびました。この決定が観光業界や経済の活性化につながると期待されている一方で、不正利用や不公平感が広がる可能性があることに強い疑念を抱いています。特に、転売目的での買い物や、一部外国人が恩恵を享受するだけの制度になるのではないかという不安があります。

まず、この免税上限撤廃がもたらす影響について考えてみます。これまでは50万円という上限が設けられていたことで、ある程度の不正利用が抑えられていた面があったのではないでしょうか。しかし、この上限が撤廃されることで、高額な商品を大量に購入し、転売する人々が出てくる可能性が非常に高いと感じます。特に転売ヤーと呼ばれる人々が、この新しい制度を利用して利益を得る構図が簡単に想像できます。こうした事態が広がれば、本来この制度が目指している観光客の消費促進という目的から大きく逸脱することになるでしょう。

また、この制度が一部の特定国、特に中国人観光客に対する優遇措置だと捉えられることにも疑問を感じます。確かに中国人観光客は日本にとって重要なインバウンドの柱ですが、それが特定の国に対する便宜供与と見なされるような政策は、他国からの観光客や日本国内の消費者にとって不公平感を与えるだけです。日本の経済を支える観光政策であるならば、もっと広く公平に恩恵が行き渡るような形を目指すべきではないでしょうか。

さらに、不正利用の防止策が不十分であることも問題だと思います。例えば、大量の商品が免税扱いで購入された場合、それがそのまま転売目的で使用されるケースが想定されます。これに対して十分な監視体制が整っていなければ、結果として免税制度の悪用が横行し、政府の本来の意図が損なわれる危険性があります。このようなリスクを軽視して政策を進めることには、大きな問題があると言わざるを得ません。

一方で、観光業界の視点から見ると、免税制度の拡充がインバウンド消費を押し上げる効果を期待する意見も理解できます。新型コロナウイルスの影響で観光業界が大打撃を受けた中で、観光客を増やすための施策は重要です。しかし、それが短期的な利益追求に偏り、長期的な視点を欠いたものになってはならないと思います。特に、日本の経済や税制に悪影響を与える形で進む政策には慎重さが求められるのではないでしょうか。

また、日本国内の消費者が不公平感を抱く可能性も見逃せません。例えば、免税制度を利用して高額商品を購入する外国人観光客が増えた場合、日本人消費者がそれらの商品を定価で購入しなければならない状況が生まれます。これでは、日本国内で真面目に働き、納税している人々が報われない構造が生じる可能性が高まります。このような制度設計が進むことには、強い懸念を抱かざるを得ません。

さらに、制度の透明性と公平性を確保するためには、しっかりとした監視体制や基準が必要です。例えば、免税対象となる商品や購入条件を厳格に設定し、不正利用を防ぐためのチェック体制を強化することが求められます。こうした対策がなければ、免税制度が悪用され、日本国内での経済活動に悪影響を与えるリスクが高まるだけです。

今回の政策変更は、一部の業界にとっては歓迎されるかもしれませんが、それが日本全体にとって本当にプラスになるのかは慎重に考える必要があります。特に、転売ヤーのような不正利用を防ぐ仕組みが整っていなければ、この制度は多くの問題を引き起こす可能性があります。また、外国人観光客を優遇する一方で、日本人消費者が不利益を被るような状況を避けるためにも、公平な政策設計が求められるでしょう。

今後、この制度がどのように運用され、どのような影響を与えるのかを注視していきたいと思います。日本の経済を支える観光政策であるならば、短期的な利益だけでなく、長期的な視点を持って制度設計を行うことが必要だと強く感じます。

執筆:編集部A

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