【国際テロ組織情報】公安調査庁HPから消えた?！担当者を直撃取材！／→ネット「テロ組織集団…自称難民として日本に入ってきてない?」

　「ミャンマーの項目が消えたぞい」「PKKのページがない？」―。

公安調査庁がホームページなどで公表する「国際テロリズム要覧」で「テロ組織」として挙げていた情報が大幅に削除され、X（旧ツイッター）で憶測を呼んでいる。

同庁によると、2023年11月24日にウェブ版を更新したことで、複数の「テロ組織」に関する情報がなくなったという。世界各地で紛争が相次ぐこのタイミングでなぜなのか。

ミャンマーの少数民族ロヒンギャの取材を続ける上毛新聞も同国の治安情勢を注視しており、広報担当者に真意を尋ねた。

　国際テロリズム要覧は、国際テロリズムの潮流や組織の実態を把握し整理するため、公安調査庁が1993年から発刊している。今年9月下旬、通算で第20版となる2023年版を発行した。24日に更新されたのがこのウェブ版だ。

　最新版の内容を22年版と比較すると、「主な国際テロ組織等の概要及び最近の動向」と題した項目では、トルコでクルド人の民族自決を掲げる「クルディスタン労働者党（PKK）」やレバノンを拠点とする「ヒズボラ」の情報が削られた

。「世界の国際テロ組織等」では、ガザを実効支配するイスラム組織「ハマス」を含むパレスチナの個別組織や、ミャンマーに関する項目が丸ごとなくなっている。

　これを受け、Xでは「キナ臭い」「なぜ消したのか」などの疑問が続出。「理由を問い合わせたが、説明がない」といった投稿もあり、「裏があるのでは」といぶかしむ向きもある。

　各地で紛争が頻発するこのタイミングでなぜ、「テロ組織」に関する情報が消えたのか。27日に同庁に電話取材を試みると「問い合わせが殺到し、回答には時間がかかる」とのこと。日を挟んだ29日朝に折り返しを受けた。

　広報はそもそも公安調査庁として「国際テロ組織を指定する制度はない」とした上で、大幅削除の理由について「情報出典元を改めたため」とした。

23年版から記載内容を国連安保理決議第1267号に基づく制裁リストに準拠したという。

従来は海外のシンクタンクのレポートなどを出典としていたが「どのような基準なのか」という問い合わせもあり、「基準を明確に分かりやすく、との方針の下で23年版を発行した。ウェブ版の更新がこのタイミングとなり、話題になったのではないか」（担当者）としている。上毛新聞(全文は引用元へ…)

▶PSIA公安調査庁HP↓

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「ロヒンギャ連帯機構」（RSO）
Rohingya Solidarity Organization

主な活動地域

ミャンマー・バングラデシュ国境地域

組織の概要

「ロヒンギャ連帯機構」（RSO）は，ロヒンギャ族の政治的抑圧からの解放を目指す武装組織。1982年，モハマド・ユヌス，ヌルル・イスラムらが，反ミャンマー政府武装勢力「ロヒンギャ愛国戦線」（RPF）から分離して設立した。設立当初，ロヒンギャ族による政治活動が全面禁止されたことに対し，政治的抑圧の改善を訴える政治活動を中心としていたが，1991年以降，同国東部のラカイン州で軍事活動を活発化させ，1990年代には，ミャンマー・バングラデシュ国境地域で爆弾テロ，国軍に対する襲撃などを頻発させた。現在，活動地域はバングラデシュの一部地域に限定され，ミャンマー国内には拠点を有していないとされる。1998年，「ロヒンギャ民族評議会」（RNC）及び「アラカン・ロヒンギャ・イスラム戦線」（ARIF）と合併し，「アラカン・ロヒンギャ連帯機構」（ARNO）を設立した。

「ジャマートゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ」（JMB），「ハルカトゥル・ジハーディ・イスラミ・バングラデシュ」（HUJI-B）などのバングラデシュ国内のイスラム過激組織と共闘していたとされる。また，1990年代には，RSO戦闘員約100人がアフガニスタン・ホースト州に所在する「ヒズベ・イスラミ・ヘクマティアル派」（HIG）の軍事キャンプで訓練を受けたとの指摘もある。