三大無能政策「インボイス」「レジ袋有料化」あとひとつは？

【哲学ニュース】によると

郵政民営化

まあこれかな

以下Ｘ(旧Twitter)より

【哲学ニュースさんの投稿】

三大無能政策「インボイス」「レジ袋有料化」あとひとつは？ https://t.co/ZmXDTDwSZm
— 哲学ニュースnwk (@nwknews) December 22, 2024

こども家庭庁、移民、留学生支援、技能実習生等多過ぎて決められない
— ふーたん (@fuu_tantan) December 22, 2024

外国人生活保護とか外国人福祉タダ乗り系とか
— アキちゃん (@Nm53KfwTPgP1F2x) December 22, 2024

再エネ特措法再エネ賦課金 pic.twitter.com/CkoFVEjarS
— Ikuzo(幾三) (@Ikuzo0805) December 22, 2024

一杯あり過ぎて分からん💢
自公のみならず野党もそれを選挙で選んだ国民も無能・・
— シン・れ次ぶく郎♨️ (@ny5ZdE22IbfwNJc) December 22, 2024

移民、海外へのばら撒きを含めた外国人優遇政策。
🤮🤮🤮🤮🤮
— 东方不败 (@URLMojFwEqTndqm) December 22, 2024

「消費税」と「派遣社員」
— TOZO(tokuzo) (@Tozokun777) December 22, 2024

増税❗️
これです！
減税すれば、市民の資産が増えて税収も増え国が豊かになる。
こんな簡単な世界の常識が理解できない、大馬鹿の無能財務省のせいで、我々日本市民は決して豊かでない生活を強いられています❗️
全て日本政府と財務省が悪意での
「無能+日本人虐待」です❗️
— t2ozawa (@zb9BQpqypLPrmIy) December 22, 2024

外国人優遇措置の数々。選択的夫婦別姓の議論。lgbt理解促進法。子供家庭庁の存在。無能な二世三世議員の存在。カルトの様なファンタジーばかり言う、全ての野党の存在。目先の利益しか考えられない経団連加盟のクソ経営者の存在etc、etc・・・・
— (妖怪屋ライダー)@kutiireya (@1LuT6Zooyl37463) December 22, 2024

自公連立
— KEN+++ (@BtRXUqpEPh21btW) December 22, 2024

FIT法案（再エネ賦課金）
復興税
森林環境税

個人的にはこの3つ
— ぎんがみ-8964 (@gingami114514) December 22, 2024

引用元　http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/6180800.html

みんなのコメント

コメントをする

編集部Aの見解

三大無能政策として挙げられる「インボイス」「レジ袋有料化」、そして「郵政民営化」については、それぞれが現場や国民に大きな負担を強いている政策だと感じます。それぞれの政策には一定の目的や理念があったはずですが、その実施過程や効果を考えると、疑問が残る点が多いです。

まず、インボイス制度についてですが、これは中小零細企業や個人事業主にとって非常に大きな負担となっています。インボイス制度の導入によって、これまで税務にあまり関わりのなかった小規模事業者にも事務作業の負担が増え、結果的に税理士への依頼が必要になるケースも増えています。その費用が事業者にとって新たなコストとなるだけでなく、制度自体の複雑さが混乱を招いています。中には廃業を余儀なくされた事業者もいると聞きます。こうした現実を見ると、果たしてこの政策が日本経済の底辺を支える中小企業を守るためのものだったのか疑問に感じます。

次に、レジ袋有料化についてですが、これも環境保護を目的として導入されたはずの政策が、現場や消費者に大きな混乱をもたらしました。有料化の背景にはプラスチックごみ削減という目標がありましたが、実際にはエコバッグが不衛生である問題や、レジ袋を購入することで結局プラスチックごみの量が変わらないという意見も少なくありません。また、事業者側ではレジ袋の有料化に伴う事務的な対応が増え、一部ではクレーム対応にも追われています。このように、目的は立派でも、政策の影響が消費者や事業者にどのように波及するのかを十分に考慮していなかったのではないでしょうか。

そして、郵政民営化についても、その影響は日本全国に広がっています。当初は郵便事業の効率化や国民へのサービス向上を掲げていましたが、実際には地方の郵便局が閉鎖されたり、窓口業務が縮小されたりするなど、地域社会にマイナスの影響を及ぼしている例が多いです。また、郵便料金の値上げやサービスの質の低下が見られる中で、民営化のメリットが国民にとってどれだけ実感されているか疑問です。この政策が目指した利益追求の結果、公共性が失われてしまったのではないかと思います。

これら三つの政策には共通点があります。それは、政策の導入時に現場や国民への支援や準備が十分に行われていなかったことです。どれも理念としては理解できる部分があるものの、その実行段階での配慮や現実的な影響を考慮する姿勢が不足していたように感じます。政策を立案する側と、それを実際に実行する現場の間に大きなギャップがあると、今回のような問題が生じるのではないでしょうか。

今後の課題として、政策を実行する際には、事前に現場の声をもっと聞き、十分な準備期間を設けることが重要だと思います。また、政策の実施後には効果を検証し、柔軟に見直す仕組みが必要です。これがない限り、国民や事業者の負担だけが増え、政策が目指す本来の目標を達成することは難しいのではないでしょうか。

結局のところ、政策が国民に受け入れられるためには、現場や国民がその必要性を理解し、納得できるものであることが求められます。そして、政策の影響を受ける人々に寄り添った取り組みがなければ、いくら立派な理念を掲げても失敗に終わる可能性が高いと感じます。

執筆：編集部A