以下Ｘ(旧Twitter)より
【himuroさんの投稿】
こりゃ凄い！日本も続け
— himuro (@himuro398) December 22, 2024
【速報】トランプ政権移行チーム、就任初日に米国をWHOから脱退させようとしている。 pic.twitter.com/bALWuCuKJ3
羨ましい〜！
— くくり罠 (@bocchan54) December 22, 2024
大喝采です。
— nanana💜 (@papiyonbts) December 22, 2024
🇯🇵にとって良き事は続けです…🐯多々色々な案件もスムーズに頼みます…心より。
本当トランプ日本🇯🇵にほしい😍
— ゆぅ🕊🔥 (@2ypx_x6_pyon) December 22, 2024
今のうちにですよね🤔
— 🌈sugar🌈milk🌈flower🌈coffee🌈４毒🌈 (@SDcewwC6zk30142) December 22, 2024
2025年１月２０日からがWHO『脱退』ヘの
トランプさんがアメリカファーストだから
そろそろ『令和７年』『日本独立』ヘの
『チャンスタイム』
だと思いますよね🤔
ことごとく 日本の反対だわ
— 詩人🕵️♀️✨かぼちゃ🎃ン (@10PinMiss) December 22, 2024
つまりさぁ
日本の政治家… って ことよね
私個人的には､ＷＨＯを含め､IMＦ
— 素戔嗚 (@_nihon_nameruna) December 22, 2024
も､いっその事「国連」からの脱退を考えても良いと思っています‼️
日本は日本
国際標準に合わせる必要がない‼️
我が国日本は日本人で決めれば良いだけの話
まして､「国連」など戦勝国が都合の良い機関‼️
Unicefは参加しても良いかな？
但し，日本ユニセフは無し
日本も脱退して〜
— よっぴー (@yuta4290919571) December 22, 2024
４年経ってようやくトランプさんが段々正しいことが認識され始めた。日本は岸田以降変な方向に行ってますけど
— ミカサ (@mikasa0920151) December 22, 2024
無理でしょ
— ひろさき (@hirosaki01269) December 22, 2024
だって….石破だよ？
トランプみたいなことようせんよ
ザイム真理教信者だもん
第一次政権の折に脱退してたよね～
— 卍や7代目 (@7A0roDlVA5Y47r6) December 22, 2024
TPPもね。
引用元 https://x.com/himuro398/status/1870763265959272843みんなのコメント
- 目新しくも読みもしない機関紙送付に 年会費ずっと払うの？ お母んの近所付き合いの義理で 掛け捨ての保険契約すんのと一緒やで ちゃんと将来見据えた関係構築せなアカンで日本政府
- 是非、日本も脱退を
- 日本が属国だったら同じ行動するでしょう。良いこと
- あの気持ち悪いおじさんが長の目的が分かりにくいグループ！ まともな国とあるべき目的の新団体設立、所属を希望します！
- おお素晴らしいじゃないですか。 とにかく中国がらみのところには金も出さないし、人も出さねーぞ。脱退するからなぁってだな
- 私利私欲集団の狂ったWHOなんか必要ない
- 同盟国なんだから基本同じ路線取ろうよ。 多様性や共生、LGBT政策、移民政策も米国の右に倣え
- 続くわけないやん、とか思っちゃうのよね。 だって日本の政治家、日本をなくそうとわざと国民に酷いことしてるじゃん、、、
- これ皺寄せで日本が大量に資金拠出をもとめられるやつじゃ
- ついでに国連にも鉄槌を下してほしい
- 本当に金の無駄です
編集部Bの見解
アメリカのトランプ政権移行チームが就任初日にWHOから脱退を目指しているという報道は、世界に大きな波紋を広げそうです。この動きは、アメリカの外交政策や国際機関への関わり方を大きく変えるものとなる可能性があり、日本にも少なからず影響を与えるでしょう。
まず、この決定の背景には、WHOへの不信感や国際機関の運営に対する疑問があると言われています。特に新型感染症の対応を巡り、WHOの方針や発信内容に対する批判が相次いだことが、今回の脱退方針の大きな理由となったようです。
アメリカはこれまでも国際機関に対して批判的な立場を取ることがありましたが、WHOからの脱退という決断は極めて大胆なものです。この決定は国際社会に新たな議論を呼び起こし、各国の対応にも変化を促すかもしれません。
日本にとっても、こうしたアメリカの動きは無関係ではありません。現在の国際情勢や経済状況を考えると、日本も自国の利益や安全を守るために、国際機関との関係を見直すべきタイミングかもしれません。
しかし、国際協力やグローバルな連携も重要であり、日本がどのような立場を取るべきかは慎重に議論される必要があります。アメリカの決定がきっかけとなって、日本でもWHOや国際機関に対する評価を改めて見直す動きが出てくるかもしれません。
今回の報道については、SNSなどでもさまざまな意見が見られました。トランプ政権の方針を支持する声も多く、日本も同様の対応を取るべきではないかという意見もありました。一方で、国際的な連携を重視する立場からは慎重な対応を求める声も見られます。
WHOはこれまで医療や公衆衛生の分野で重要な役割を果たしてきましたが、近年はその運営や透明性を巡って批判が高まっています。特に感染症対策では意思決定の遅れや偏りが指摘されており、こうした問題がアメリカの脱退決定につながったと考えられます。
一方で、アメリカの決定が日本にとって何を意味するのかについては慎重な分析が求められます。日本はこれまで国際機関への支援や協力を積極的に行ってきた国であり、突然の方針転換は国内外で混乱を招く可能性もあります。
国際機関のあり方については今後さらに議論が深まることが予想されますが、アメリカの決断が世界の流れを変えるきっかけになるのか注目したいところです。
また、日本でも今後の国際関係や外交戦略を見直す契機と捉えるべきではないでしょうか。国際機関の改革や透明性の向上を求める声は以前から存在しており、今回のアメリカの決定はその議論を加速させる可能性があります。
一方で、日本が独自にどういったスタンスを取るべきかについては、国民の声や国際社会の動向を踏まえながら慎重に判断する必要があるでしょう。
国際機関との関係強化は引き続き重要ですが、透明性や公平性の確保も求められます。アメリカの動きがこの議論を前進させる契機となることを期待します。
今回のニュースは、日本にとっても外交や安全保障について考え直す良い機会になるかもしれません。国際機関への信頼を維持しつつ、より良い協力体制を築くための議論が必要だと感じました。
執筆:編集部B
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