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不法滞在の子供へ在留許可「今後はない」法相明言　川口クルド問題、国会などで質疑相次ぐ

国内

産経新聞によると…

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題が、国会や地方議会でようやく取り上げられるようになった。いずれも法務省が川口のクルド人について「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題などを受けての質問。地元では交通事故や迷惑行為など「現在進行形」の問題も浮上しており、国政や県政の今後の動きが注目される。

帰国後の迫害「把握なし」

「地域では本当に怒りが頂点に達している」

今月10日の衆院予算委員会。川口市が地元の自民党の新藤義孝前経済再生担当相は、クルド人による迷惑行為を列挙してこう訴えた。鈴木馨祐法相は「強制退去が確定した外国人は、すみやかに国から出ていっていただく」と応じた。

新藤氏はまた、難民認定申請中で仮放免中のクルド人による性犯罪の再犯事件に触れ、仮放免制度についても問題提起した。

18日には、衆院法務委で日本保守党の島田洋一氏が出稼ぎ問題に言及し、クルド人が日本で難民認定を認められず、トルコへ帰国後に迫害されるケースがあるかどうか質問。出入国在留管理庁幹部から「法務省としては把握していない」との答弁を引き出した。

島田氏はまた、昨年8月、在留資格がなく不法滞在状態で、日本生まれの外国籍の子供や家族ら約400人に当時の斎藤健法相が裁量で「在留特別許可」を与えた措置について質問。

鈴木法相は「今後、繰り返し行うことはない」と明確に述べた。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【産経新聞さんの投稿】

不法滞在の子供へ在留許可「今後はない」法相明言　川口クルド問題、国会などで質疑相次ぐ

衆院予算委員会。自民党の新藤義孝氏は、クルド人による迷惑行為を列挙して訴えた。鈴木馨祐法相は「強制退去が確定した外国人は、すみやかに国から出ていっていただく」と応じた。

引用元　https://www.sankei.com/article/20241222-LSKN6VIDSBNWXKXDZE7E3KCURM/

みんなのコメント

  • 今後はない・・ 言ったからね
  • 自民党って移民政策を推進していなかったっけ？移民と言うキーワードを除外してネームロンダリングしながら
  • いやいや許可したのも取り消せよ出稼ぎってバレたんだからさ
  • マジでやれよな
  • 進捗を毎月報告させろ
  • 日本保守党の島田議員すばらしいですね。 こんなあたまえのこと、自民党保守派議員がちゃんとやってれば、とっくの昔に解決してるんだよ。高市早苗の無能さが際立つ
  • 自民にもまともな人は居たのか
  • 許可も取り消せ
  • 今まではあったんじゃん。ふざけるな。税金返せ
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編集部Bの見解

埼玉県川口市のクルド人をめぐる問題が国会や地方議会で取り上げられ、法務大臣が今後は不法滞在者への在留特別許可を繰り返さないと明言したというニュースを見て、ようやく議論が進んできたことに少し安堵しました。しかし、この問題はすでに地域住民の生活に大きな影響を与えており、対応の遅さには課題が残ると感じます。

まず、報道によると、川口市では外国人による交通事故や迷惑行為が続発し、住民が不安を募らせているとのことです。特に無免許運転による事故や公共施設の破壊などは、生活環境の悪化を招いており、早急な対策が求められます。

今回の問題について、法務大臣は「強制退去が確定した外国人は速やかに出国してもらう」と強調していましたが、これまでの対応を振り返ると、実行力がどこまで伴うのか不安もあります。過去に在留特別許可を与えた事例があるため、今後も同様の措置が繰り返されないか注視が必要です。

また、難民申請制度の見直しも求められると感じます。クルド人の一部が難民申請を利用しながら長期的に在留していることについて、地域住民から不満の声が上がっているとの報道がありました。難民制度は本来、迫害を逃れる人々を保護するためのものですが、制度を悪用するケースがあれば厳格に対処すべきです。

さらに、議員視察ではごみがあふれたアパートや破壊された施設の様子も報告されていました。こうした現状を見ると、地域全体の治安や衛生環境の悪化が懸念されます。住民の安全や安心を守るためにも、行政と警察が連携し、定期的なパトロールや取り締まりを強化する必要があると思います。

加えて、今後は外国人への日本語教育や文化理解を深めるための支援策も必要ではないでしょうか。地域社会に適応できる環境を整えることが、トラブル防止につながる可能性があります。しかし、支援だけに頼るのではなく、ルールを守れない場合は厳格に対応する姿勢も欠かせません。

法務大臣が今後の在留特別許可を否定したことは一歩前進ですが、実際に効果を示すには徹底した管理体制が不可欠です。特に仮放免制度については、今後も慎重に運用し、制度の悪用を防ぐための改善策を早急に示してほしいと感じます。

また、地元議会では「迷惑防止条例」の制定を求める声も出ていました。このような条例は、地域の秩序維持に一定の効果が期待できると思います。ただし、条例を作るだけでなく、取り締まりをしっかり行い、実効性を高めることが重要です。

外国人が増えることで多文化共生を進めるチャンスもある一方、ルールを守らない行動が増えれば住民との摩擦が深刻化します。だからこそ、日本のルールを理解し、順守できる人々だけが安心して暮らせる仕組みを整えるべきです。

移民政策については賛否が分かれますが、今回のケースでは、住民の安全や生活環境を守る視点から議論を深める必要があると思います。政府や自治体が具体的な成果を示し、国民の信頼を得ることが求められます。

外国人に対する適切な管理体制を整えることで、地域の不安を解消し、トラブルを防ぐことができるはずです。早期に実行に移し、住民の不安を取り除くことが重要ではないでしょうか。

川口市の事例は、日本全体が直面する課題を象徴しているように思います。この問題を教訓にして、今後はより実効性のある対策を打ち出してほしいと強く願います。

執筆:編集部B

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