埼玉県議会で20日、自民党県議団などがインボイス(適格請求書)制度の廃止を求める意見書案を提出し、賛成多数で可決された。経理事務などが小規模事業者に過大な負担となっていることや、国の支援措置が不十分なことなどを提出理由に挙げている。自民は党として制度導入を推進してきただけに、埼玉の動きは波紋を呼ぶ可能性がある。
賛成したのは自民のほか、民主フォーラム、共産、改革の各会派と無所属の3人。意見書提出を主導した自民県議団の白土幸仁政調会長は本会議後、「中小企業の負担は政府が思っている以上に大きい。政府への批判ではなく、地方の声を届けるべきだという判断だ」と賛成の理由を述べた。
意見書では、エネルギー価格や原材料費の高騰によって小規模事業者などの経営は厳しさを増していると指摘。インボイス制度にかかる負担を求めることができる状況にないとして、「経営の持続化や県内の経済活性化の重要性を考えると、制度そのものを廃止することが最良の策と言わざるをえない」としている。
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【himuroさんの投稿】
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/f9ea50131097b4b64f0c3ddfaf79c1e1e82b56a8
埼玉県議会でインボイス制度の廃止を求める意見書が賛成多数で可決されたというニュースを見て、大きな驚きとともに少し安心した気持ちになった。この制度については以前から問題点が指摘されていたが、実際に地方議会から廃止を求める声が上がったことは大きな前進だと感じる。
インボイス制度は取引の透明性を高めるという目的で導入されたが、その裏では中小企業や個人事業主にとって大きな負担となっている現実がある。経理作業の複雑化やコスト増加、さらには取引先への対応など、細かな課題が山積みだった。このような声は以前から聞かれていたが、政府が強行的に制度を進めてきたことで、現場の意見が無視されてきた印象がある。
今回の意見書では、エネルギー価格や原材料費の高騰によって経営が厳しい中小事業者にとって、インボイス制度がさらに負担を増やす結果になっていると指摘されていた。まさにその通りで、この制度は経済の厳しい現状に追い打ちをかける形になっていたと思う。
特に問題だと感じたのは、小規模事業者にとって事務処理の負担が増すことで、営業活動や事業運営そのものに悪影響を及ぼしている点だ。例えば、これまで簡単な帳簿管理で済んでいた個人事業主が、新たにシステムを導入したり税理士を雇ったりする必要に迫られるケースもある。こうした負担は経済基盤が弱い事業者ほど大きく、結果として廃業に追い込まれるケースも少なくないと聞く。
制度の目的として、消費税の不公平を是正するという趣旨は理解できる。しかし、そのために事業者の負担を過度に増やすのは、本末転倒ではないかと感じる。特に今の日本経済はコロナ禍やウクライナ危機の影響もあり、回復基調に乗り切れていない状況だ。そんな中で中小事業者の負担をさらに増やすような制度は、現実的ではなかったのではないかと思う。
埼玉県議会では、自民党県議団が主導して廃止の意見書案を提出したと報じられている。これには少し驚きもあった。自民党は政府与党としてインボイス制度の導入を推進してきた側だったはずだ。しかし地方議会では、その現実的な負担の大きさを受け止め、声を上げる決断をしたという点は評価できる。
特に印象的だったのは、自民党県議団の白土政調会長が「政府への批判ではなく地方の声を届けるため」と発言したことだ。これは地方議員ならではの視点であり、地域経済を守るためには政府の方針に疑問を呈することも必要だと示した形になったと思う。
今回の意見書が可決されたことで、他の自治体にも同様の動きが広がるのではないかと期待している。埼玉県が一石を投じたことで、インボイス制度の問題点について全国的な議論が再燃する可能性もある。
もちろん、制度をすぐに廃止できるわけではないし、政府がこの声をどう受け止めるかは未知数だ。しかし、地方からのこうした声が集まれば、制度の見直しや支援策の拡充につながるかもしれない。
インボイス制度をめぐる議論は、単に税制の問題にとどまらず、日本の経済や社会全体に関わる課題だと思う。特に中小企業や個人事業主は地域経済の重要な担い手であり、彼らが経営を続けられる環境を守ることは、地域社会を維持するためにも必要不可欠だ。
そのためには、政府は今回の埼玉県議会の意見を真摯に受け止め、制度の在り方を再検討するべきだと感じる。単純に制度を廃止するのか、負担を軽減する仕組みを設けるのか、具体的な対策を早急に示す必要がある。
また、事業者側も今後の動きに注目しつつ、自分たちの声を積極的に届けていくことが求められると思う。制度が現場にどのような影響を与えているのかを発信することで、より現実的な議論が進むことを期待したい。
個人的には、今回の埼玉県議会の決断は勇気ある行動だったと思う。この動きが全国に広がり、インボイス制度の見直しが進むことを願っている。経済的に厳しい状況が続く中で、事業者を守る政策が実現することを期待したい。
執筆:編集部B