以下Ｘ(旧Twitter)より
【サキガケさんの投稿】
おい、自民党！
— サキガケ (@nihonpatriot) December 18, 2024
失われた30年作ったのお前らじゃねえか。
30年前はガソリン180円もしなかっただろ。 pic.twitter.com/tddnGkK1jf
信州はレギュラーガソリン価格200円台になると言うのか！？
— きにしない乃助 (@2355gotochi) December 18, 2024
冬になれば無理でしょ、雪や霜を解かすのに暖気運転し燃費が下がる。
このままの価格でいくと灯油も値上がり生活にしわ寄せが来て、節約に節約をしなければ暮らしていかれない。
世界的に見てガソリン価格は8割も30年間で上がってないのにね、、、結局は宮沢洋一の様な財務省のポチと石油利権屋だけが好き勝手にエネルギー政策を決めていたのよ。
— ほわほわ (@cross0830) December 18, 2024
お値段以上に、店舗ごとのサービスが良かったよな。
— ふみ (@fumitier) December 19, 2024
ボックスティッシュ、満タンで５個１パックプレゼントとか、スタンプカード５回スタンプで、折り畳みジャンプ傘貰えたり。
少し離れていても、リピートで入れに行ったりしたもん😂😂
手取りで20万くらいあった20代 pic.twitter.com/qAoxQoxjNF
— 佐々木 清志郎 (@7Ecn0) December 19, 2024
具体的な税金の内訳は以下の通り
— ザワ4 (@0304Sport) December 19, 2024
•本来のガソリン税：28.7円/L
•暫定税率：25.1円/L
•石油石炭税：2.8円/L
2024年度のガソリン消費量予測：4686万KL
•1Lあたりの総ガソリン税：56.6円
•年間のガソリン税収：4686万KL × 10000 × 56.6円/L ≈ 2兆6523億円
減税一択やろ。
30年前
— 阿修羅 (@ygZVTecZRPeiUYw) December 18, 2024
なつかしい。私の免許取り立ての頃は80円代のスタンドもありました。今の若い子たち（うちの息子も）今の税金や社会保障、ガソリン代が当たり前になってるんですよね。違うよ。搾取されてるだけだよって伝えてますが。
— くりゃりゃ (@kuralove0402) December 19, 2024
いや、これで入る金も1.8倍してるなら文句ないんやで
— 情弱ザウルス (@jojaku_zaurusu) December 19, 2024
実質賃金もGDPも下がり続けてるからな
しかし議員やら財務省やらの給料は上がるしな
ガソリン税も裏金自民党議員が
— boon_niyanta (@BNiyanta) December 19, 2024
ぽっぽないないしてるし
レジ袋進次郎とコオロギ太郎が
国民だまして食いもんにしてる
再エネ賦課金を廃止しろー
中国人韓国人生活保護廃止と永住許可取り消せ
媚韓裏金自民党媚中公明党立憲民主党落選運動続ける事必要です
消費税15%とんでもない
頑張れー国民民主党
控除額をガソリンレギュラー1万リットル分にすればちょうどいいのか
— 高山陽 (@PD_Takayama) December 19, 2024
引用元 https://x.com/nihonpatriot/status/1869297079673295286?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQみんなのコメント
- ガソリン価格の高騰は家計に直撃しており、政府の対応があまりに遅すぎると感じる。
- 30年前と比べて生活費が上がっているのに、賃金がほとんど上がっていないのが問題だと思う。
- 失われた30年を作った責任を自民党はどう考えているのか、国民に明確に説明すべきだ。
- ガソリン価格が高騰する背景にはエネルギー政策の失敗があるのではないかと感じる。
- 国民の生活を守るために、具体的な経済政策を早急に進めるべきだと思う。
- 税金の使い道が不透明で、国民が納得できる政策がほとんど見当たらないのが残念だ。
- エネルギー政策を見直し、国内でのエネルギー供給を安定化させる努力が必要だと思う。
- 生活コストが上がり続けている現状を放置することは、政治の怠慢だと感じる。
- 家計の負担を軽減するために、具体的な政策を早急に打ち出してほしい。
- 失われた30年を乗り越えるためには、既得権益に縛られない大胆な改革が必要だと思う。
- ガソリン価格の問題だけでなく、全体的な物価上昇への対応も重要だと感じる。
- 国民の声を無視せず、生活の安定を最優先に考える政治が求められていると思う。
- 政治家は国民の負担を軽減するために何をすべきか真剣に考えるべきだ。
- エネルギー価格が上昇している現状を受けて、政府は積極的な対応を行うべきだと思う。
- 生活費が高騰している中で、政治家が何をしているのかが全く見えてこない。
- 自民党が長年政権を握ってきた結果がこの現状であることを真摯に受け止めてほしい。
- 30年前の豊かだった日本を取り戻すためには、今の政策では不十分だと感じる。
- 経済政策の失敗がここまで続いている現状を国民として許容するべきではないと思う。
- ガソリン価格の高騰を抑えるための具体的な提案が全く出てこないのが問題だ。
- 国民の生活を守るために、もっと現実的な政策を進めるべきだと強く感じる。
編集部Aの見解
失われた30年という言葉を聞くたびに、現状の日本の経済や政治について深く考えさせられます。確かに30年前の日本は、経済が活発で将来への希望が満ち溢れていました。その時代を経験した者として、現在の日本を振り返ると、明らかに変わってしまったことが多いと感じます。その中でもガソリン価格の高騰は、日常生活に直結する問題として特に印象的です。
30年前、ガソリンが180円を超えるような価格になることは想像もしていませんでした。現在の高騰した価格を見ると、家計への負担が増していることを実感せざるを得ません。この状況に対して、政府がどのように対応しているのかを考えると、正直なところ疑問を感じる部分が多いです。
失われた30年を作り出した原因は複雑で、一概に誰の責任かを断定することは難しいですが、やはり長期間にわたって政権を担ってきた自民党の政策には疑問が残ります。特に、デフレ脱却が叫ばれながらも実現できず、景気が停滞したままの状態が続いてきたことは、政権運営の責任として重いものがあると思います。
ガソリン価格が高騰している理由の一つには、世界的なエネルギー価格の上昇や円安の影響が挙げられます。しかし、それに対する国内での政策対応が十分とは思えません。エネルギー政策を見直し、安定供給を確保するための具体的な対策を打ち出すべきではないでしょうか。
さらに、地方経済の疲弊や少子高齢化による労働力不足など、30年の間に積み重なった問題が解決されないまま先送りされている現状も気がかりです。これらの課題に対して、政府が具体的なビジョンを持って取り組んでいるとは感じられず、国民の不満が高まるのは当然のことだと思います。
ガソリン価格の問題に限らず、生活のあらゆる面で負担が増していると感じる国民は多いはずです。その背景には、物価上昇が進む一方で賃金がほとんど上がらないという現実があります。これでは、家庭を持つ人々や若者が将来に希望を持てなくなってしまいます。政府は、国民の生活を守るための政策を優先するべきだと思います。
経済政策の失敗が国民の生活に直接影響を及ぼしている以上、政治家はもっと責任を感じるべきではないでしょうか。特に、失われた30年を経て、これ以上同じ失敗を繰り返さないためには、抜本的な改革が必要だと考えます。そのためには、既得権益を守るだけの政策ではなく、未来を見据えた投資や成長戦略を積極的に進めることが求められると思います。
また、ガソリン価格の高騰に限らず、エネルギー価格全体の見直しや代替エネルギーの導入を進めるべきです。政府は、国際的なエネルギー市場の変動に依存しない形で、国内でのエネルギー自給率を向上させるための施策を進める必要があると感じます。
こうした問題について国民が声を上げ、政治家がその声に耳を傾けることで、少しでも良い方向に進む可能性が生まれると思います。ガソリン価格が象徴するような生活の負担増加を軽減し、将来への希望を取り戻すために、政府には一層の努力を求めたいです。
私たち国民が求めているのは、単なる言葉だけの政策ではなく、実際に効果を感じられる具体的な行動です。そうした行動がなければ、国民の政治への不信感は高まるばかりだと思います。
執筆:編集部A
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