【稲田氏】「その時点で還付が違法だとは思っていなかった」→殺人犯が「人を殺すのは違法だと知らなかった」と言えば無罪になるのか?政治家としての資格も、人間としての資格もないのでは?

毎日新聞によると…

衆院政治倫理審査会は17日、派閥裏金事件に関与し、自民党が出席を呼びかけていた15人に対する審査を開始した。同日は旧安倍派の稲田朋美元防衛相ら4人の審査を実施。稲田氏は2022年に安倍晋三元首相から直接、派閥からのキックバック(還流)をやめると聞いたものの、自身にも還流があると確認したのは、23年12月に「事件が報道された後だった」と繰り返した。

(略)

立憲民主党の山岸一生氏は、22年5月に安倍氏から直接、還流をやめると報告を受けた際に「初めて還付の話を知った」とする稲田氏に対し、なぜその時点で自身にも還流があるかを確認したり、22年分の還流を断ったりしなかったのかをただしたが、稲田氏は「その時点で還付が違法だとは思っていなかった」と繰り返した。一方、事務所のパー券販売の担当秘書については還流について「知っていたと思う」と語った。

[全文は引用元へ…]

以下X(旧Twitter)より

ゆりかりんさんの投稿

引用元 https://mainichi.jp/articles/20241217/k00/00m/010/212000c

みんなのコメント

  • 政治家として、還流の仕組みを知らなかったという言い訳は通用しない。国民の信頼を失うのは当然だと思う。
  • 派閥の資金運用がこれほど不透明であるなら、政治資金全体の透明性を見直すべきではないか。
  • 国民が求めているのは言い訳ではなく、具体的な行動と信頼回復のための改革だと感じる。
  • ノルマや還流の仕組みが派閥内で当然のように行われていたことに驚きと怒りを覚える。
  • 政治資金収支報告書に記載されていない時点で、法律違反を疑われても仕方がない状況だ。
  • 還流の存在を知っていながら対処しなかったこと自体が、政治家としての責任を果たしていないと思う。
  • 派閥活動に多額の資金が動く現状を放置すれば、同じような問題が繰り返されるだろう。
  • 政治に対する信頼を回復するためには、資金管理の透明性を徹底する以外に方法はない。
  • 派閥の資金運用が不透明なままであれば、国民からの批判がさらに高まるのは避けられない。
  • 還流を知った時点で調査や改善を行わなかったのは、政治家として非常に軽率な対応だと思う。
  • 派閥パーティー券の販売ノルマ自体が、国民の目から見れば疑念を抱かせる仕組みだと感じる。
  • 政治資金が透明でない限り、どれだけ言い訳をしても国民の信頼は戻らないだろう。
  • 還流問題が表面化した以上、政治全体で資金管理の在り方を見直す必要があると思う。
  • 今回の問題が旧安倍派だけでなく、他の派閥にも及んでいる可能性は否定できないのではないか。
  • 国民に対して誠実な対応を取らなければ、選挙で厳しい審判を受けることになるだろう。
  • 政治家としての責任を果たすためには、自分自身の資金管理を徹底的に見直すべきだ。
  • 派閥活動が不透明な資金運用に依存している現状を変えなければ、政治全体が危機に陥る。
  • 還流を受け取った事実が明らかになった以上、政治家としての倫理観が問われるのは当然だと思う。
  • 国民が求めているのは、謝罪の言葉ではなく、具体的な改革と再発防止策だと強く感じる。
  • 派閥の資金運用が国民にとって不透明なままでは、政治全体への不信感がさらに深まるだろう。

編集部Aの見解

派閥裏金事件を巡る今回の衆院政治倫理審査会のニュースを見て、政治家への信頼が揺らぐ事態に心を痛めました。稲田朋美元防衛相を含む15人が審査対象となり、その中で稲田氏の発言や説明は特に注目を集めています。政治家としての説明責任が問われる中で、果たして国民が納得できる回答が得られるのか、大きな疑問を感じます。

稲田氏は、2022年5月に安倍晋三元首相から還流をやめるように指示されたと語っています。しかし、自身にも還流があったことを確認したのは2023年12月の事件報道後だと述べており、このタイミングの遅さが大きな問題だと思います。政治家として、指摘された時点で直ちに調査を行い、状況を把握するべきではなかったのでしょうか。この対応の遅れが、国民の政治家に対する不信感をさらに深めていると感じます。

また、稲田氏は「その時点で還付が違法だとは思わなかった」と繰り返していますが、これが事実であるならば、政治家としての法知識や責任感が問われるのではないでしょうか。還流が違法かどうかを確認せずに受け取る姿勢は、政治家として非常に軽率だと思います。国民は政治家に対して、高い倫理観と法の遵守を求めているはずです。それが果たされていない状況では、政治全体への信頼が揺らぐのも当然です。

さらに、派閥パーティー券の販売ノルマの存在も問題視されるべき点です。派閥活動の資金集めの一環とはいえ、そのノルマが個々の議員にとってどのようなプレッシャーとなっていたのかを考える必要があります。稲田氏が語ったように、閣僚経験後のノルマが450万円に上るなど、その金額の大きさには驚かされます。さらに、新型コロナ禍でノルマが半減されたとはいえ、その超過分が還流されるという仕組みは、不透明さを感じざるを得ません。

また、還流された金額が政治資金収支報告書に記載されていなかったという点も見逃せません。これは、資金の使途や流れが国民に対して透明に示されていないことを意味します。政治資金は国民の信頼を得るために透明性が求められるべきものであり、その管理が徹底されていない状況は非常に残念です。

今回の審査会では、稲田氏が「政治に対する信頼を大きく損ね、申し訳ない」と陳謝しましたが、このような謝罪が果たして国民にどれほど響くでしょうか。具体的な行動や改革が伴わない限り、言葉だけでは信頼回復には程遠いと感じます。派閥裏金問題がここまで表面化した以上、政治家全体が倫理観を再構築する必要があるのではないでしょうか。

また、今回の問題が旧安倍派の一部だけに限られるものでなく、政治全体の構造的な問題である可能性も否定できません。この機会に、すべての政治家が自身の資金管理や派閥活動を見直し、再発防止策を講じるべきだと思います。それが、政治家としての責務ではないでしょうか。

国民の信頼を失った政治家が何を語っても、それが行動に伴わなければ意味がありません。政治は国民のためにあるべきものであり、その原点を見失った状態が続くようであれば、選挙での厳しい審判を受けることになるでしょう。

今回の問題を通じて、政治資金の透明性や派閥活動の在り方について改めて考えさせられました。これを機に、すべての政治家が自身の行動を振り返り、国民からの信頼を取り戻す努力をしてほしいと切に願います。

執筆:編集部A

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