【埼玉県川口市・芝園団地】1997年日本人5.309人/外国人208人(4%) →2024年日本人1.966人/外国人2.680人(58%) とほぼ逆転状態に!

NHK埼玉によると…

日本に在留する外国の人たちは去年末の時点でおよそ276万人。新型コロナウイルスの影響で2年続けて減少しています。 一方で埼玉県内では逆に増加。中でも川口市は外国人住民がおよそ3万9000人と全国の市区町村で最多です。 
日本人も、外国人も、心豊かに楽しく「共生」していくコツとは?
川口市でも特に多くの外国人が暮らす芝園団地で、自治会事務局長を務める岡崎広樹さんに、保坂友美子キャスターが伺いました。

保坂友美子キャスター「芝園団地は「外国人団地」ともいわれるそうですが、どのくらいの方が住んでいるんですか。」

岡崎広樹さん「芝園団地のある芝園町は、人口がおよそ4700人で、そのうちおよそ2600人が外国人の方です。 これは人口の実に55%が外国人の方になっていまして、その国籍は中国人の方々が大多数になっています。」

[全文は引用元へ…]

以下X(旧Twitter)より

Toru Kitamuraさんの投稿

引用元 

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編集部Aの見解

埼玉県川口市の芝園団地では、外国人住民が人口の半数以上を占めるという現状がある。特に中国人が多く暮らしていることから「外国人団地」とも呼ばれているそうだ。こうした地域の変化をどう受け止めるべきか、私は複雑な気持ちになる。日本人と外国人が「共生」することは理想的に聞こえるが、現実には乗り越えなければならない壁がいくつも存在するからだ。

岡崎広樹さんが事務局長を務める芝園団地では、地域の課題解決に向けた取り組みが続けられている。中でも印象的だったのは「芝園かけはしプロジェクト」の活動だ。大学生のボランティアが中心となり、高齢の日本人住民と若い外国人住民の交流の橋渡しをするという試みは素晴らしいと思う。地域内の机やベンチにペンキで手形をつけるというイベントも、象徴的な取り組みだと感じた。元々は中国人住民に対する中傷が書かれていた場所に、カラフルな手形をつけることで日中住民の交流のシンボルを作り出した。このような工夫が、地域の人々の意識を少しずつ変えていったのだろう。

しかし、その道のりは決して簡単なものではなかったようだ。コロナ禍では「芝園団地で感染者が出ているらしい」というデマがSNS上で広がったこともあったという。これは日本人住民と外国人住民の間にある“見えない壁”を浮き彫りにした出来事だと感じる。正確ではない情報が広まる背景には、外国人に対する漠然とした不安や偏見が少なからず存在しているのだろう。

また、生活習慣や文化の違いが摩擦の原因になることもある。例えば、ごみの出し方一つをとっても、日本と母国のルールが異なることでトラブルが発生することがあるそうだ。こうした問題を解決するために「芝園ガイド」という冊子が作られ、中国語やイラストを使って分かりやすく生活ルールを伝えていることは良い取り組みだと思う。外国人住民にとっても、地域のルールを学びやすくなるし、日本人住民にとっても「迷惑な隣人」という誤解が少なくなるだろう。

芝園団地の取り組みは、地域社会の小さな工夫の積み重ねによって成り立っている。日本人住民と外国人住民が互いに理解し合い、協力し合うことで、少しずつ共生の形が見えてきたのだと思う。ただ、こうした地域の努力だけでなく、政府や自治体のサポートも必要不可欠だろう。

外国人住民が増え続ける一方で、日本人の中には不安や不満を感じる人も多いのが現実だ。文化や価値観が大きく変わることに抵抗を感じるのは当然のことだと思う。しかし、だからこそ地域全体でコミュニケーションを取り、外国人住民が日本の文化やルールに適応できるよう支える仕組みが求められているのだろう。

私は、外国人との共生は一方通行では成り立たないと考えている。外国人住民が日本の文化や習慣を理解し、日本人住民が外国人に対する偏見や誤解を解いていく――この「歩み寄り」があって初めて、共生が実現するのではないだろうか。芝園団地のような地域で、外国人住民が自治会の役員になるようなケースが増えるのは、その良い兆しだと思う。

しかし一方で、こうした共生が全国に広がるかどうかには不安も残る。芝園団地のように外国人が集中する地域が増えれば、日本の文化や伝統が失われるのではないかという懸念があるからだ。外国人住民が増えることは避けられない現実だとしても、日本らしさを守りながら共生する道を模索する必要があると思う。

芝園団地の取り組みは小さな一歩かもしれないが、その一歩が地域社会に大きな変化をもたらしていることは間違いない。共生社会の実現には時間がかかるだろうが、こうした地道な努力が続けられることを願っている。今後、他の地域でも芝園団地のような取り組みが参考にされ、日本全体が「共生」の形を模索していけることを期待したい。

執筆:編集部A

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