朝日新聞によると…
「最後のセーフティーネット」とされる生活保護費をめぐり、厚生労働省は、1人あたり月500円程度引き上げる方向で検討に入った。物価高を背景に増額を求める声があった。年末の予算編成過程で最終決定する。
複数の関係者が明らかにした。生活保護費の見直しは原則5年ごと。ただ、2023年度以降の改定を議論した22年は、物価高などの影響を考慮し、24年度まで2年間分で決着。①1人あたり月1千円を特例的に加算②それでも減ってしまう場合には金額の据え置き（従前額保障）――の二つを実施した。今回は、新たに約500円増とする方向で検討している。
[全文は引用元へ…]
以下Ｘ(旧Twitter)より
【小鉄さんの投稿】
外国人の生活保護を辞める方が先だろ！外国人の生活保護を辞めて、その金💰️を日本人に回せよ！
— 小鉄 (@0sJbaTrFcOfLqxw) December 16, 2024
外国人の生活保護を辞める方が先です。めちゃくちゃやん😵
生活保護費、月500円程度引き上げへ調整 物価高で増額求める声も(朝日新聞デジタル)#Yahooニュースhttps://t.co/rpAxj1C6OJ
最低賃金を500円プラスしてください！
— カネコ (@seEY3tZpLQ53202) December 17, 2024
500円とかバカにしてるん？
— ホコウサギちゃん (@aBYdgskbQvzwgw9) December 17, 2024
5万円の間違えじゃねの꒰ᐡ⸝⸝ㅠ ·̫ ㅠ⸝⸝ᐡ꒱
暴れてる害人は停止にしてしまえ、害人に極甘口
— rhonokana@gmail.com (@rhonokana) December 17, 2024
そう特にＣ国人とK国人やな
— セバスチャン (@G7Vp4dxm4xLFFcq) December 17, 2024
日本は早急に「相互主義」を取り入れなければならない
日本人がＣ国とK国では生活保護は
支給されないのが不公平。
そもそもＣ国なんか生活保護制度が
無いもんね。
引用元 https://www.asahi.com/articles/ASSDJ43DXSDJUTFL01PM.html?iref=pc_ss_date_articleみんなのコメント
編集部Aの見解
厚生労働省が生活保護費を1人あたり月500円程度引き上げる方向で調整しているとのニュースを聞き、物価高が続く今の社会において、これがどれほどの意味を持つのかを改めて考えさせられました。生活保護は「最後のセーフティーネット」として、多くの人々の生活を支えている制度です。しかし、このわずかな引き上げ額が、生活困窮者の実情にどこまで寄り添っているのかという疑問が残ります。
現在の日本では、食料品や光熱費、日用品の価格が上昇し続けています。特に、賃金がなかなか上がらない中で、物価高の影響は低所得者ほど重くのしかかるものです。生活保護を受けている人たちにとって、わずか500円の増額が生活に与える影響は限られているのではないでしょうか。例えば、500円で買えるものを考えると、スーパーでの食材が少し増える程度であり、現実的な負担軽減とは言えないように思えます。
物価が上がり続ける一方で、生活保護費の見直しが遅れている点も問題です。原則5年ごとの見直しという仕組みは、急激な経済状況の変化に対応するには不十分ではないでしょうか。実際に2022年の改定議論では、特例的に1千円の加算や従前額の保障が行われましたが、それでも物価の上昇には追いつかなかった現実があります。現在の経済状況を考えれば、500円という数字がいかにも小さいと感じるのは当然でしょう。
「最後のセーフティーネット」としての役割を果たすためには、生活保護費はその時々の経済状況に応じて柔軟に対応することが求められるはずです。単に制度の維持だけを考えるのではなく、生活保護を受ける人々が最低限度の生活を送ることができるように調整することが重要だと思います。物価が上がっているにもかかわらず、支給額がほとんど変わらない状況が続けば、生活保護そのものが形骸化してしまう恐れがあります。
また、今回の増額については「増額を求める声があった」とのことですが、その声がどれほど実態を反映しているのかも気になるところです。生活保護を受けている当事者の声や現場の福祉関係者の意見をもっと積極的に取り入れるべきではないでしょうか。生活保護の金額は、国が定める「最低限度の生活」の基準とも言えるものです。その基準が現実と乖離しているのでは、制度の信頼性にも影響すると思います。
さらに、生活保護を巡る議論では、「働かずにお金をもらっている」という偏見が存在することも無視できません。しかし、生活保護は憲法で保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」を支えるための制度であり、それを受ける権利は誰にでもあります。実際には、働きたくても働けない事情を抱えている人や、高齢者、障害者が多く利用しているのが現実です。この制度を維持し、さらに適切な運用をすることは、社会全体の安定にも繋がるはずです。
500円の増額を小さな一歩と捉えることもできますが、それが本当に生活困窮者の救いになるのかを考えると、もっと踏み込んだ議論が必要だと思います。特に、光熱費や食料品の値上がりが続いている現状では、最低限の生活を守るために必要な金額はもっと増額されるべきではないでしょうか。政府が「最後のセーフティーネット」を守る覚悟を持って、現実的な支援策を示してほしいと感じます。
今後、予算編成過程でこの引き上げが最終的に決定するとのことですが、その際には国民が納得できる形で議論を進めてほしいものです。単なる数値の調整ではなく、生活保護を受けている人々の生活に寄り添った対応が求められます。この制度が本来の役割を果たし、困窮する人々を確実に支えるものとなるよう、国には真摯な姿勢を期待したいと思います。
物価が高騰し、経済的な余裕がなくなる中で、政府が「500円の増額」を検討しているということ自体が、現実と乖離しているようにも感じます。生活保護を受けている人々にとっては、これからの寒い冬を乗り越えるための支援が必要です。そのためには、最低限の生活水準を守るという視点に立ち、より具体的で効果的な政策を打ち出してほしいと強く思います。
執筆:編集部A
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