産経新聞によると…
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が14、15両日に実施した合同世論調査で、石破茂内閣の支持率は45・9％となり、前回調査（11月2、3両日）の43・8％から2・1ポイント上昇した。不支持率は前回比2・1ポイント減の47・7％で、2カ月連続で不支持が支持を上回った。自公政権が少数与党となった影響に関し、政治の進め方について「改善していない」との回答は6割超に上った。
一方、国民民主党が引き上げを主張し、自民、公明両党と3党で協議されている「年収103万円の壁」の引き上げ幅について尋ねたところ、「税収がやや多く減っても、150万円程度まで引き上げるべきだ」が32・6％で最多。「税収が減るのは少なめに、120万円程度まで」が27・5％で続き、「税収が7兆円減っても、178万円まで」は22・4％、「103万円のままで、税収は減らないのが良い」は13・3％となった。
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以下Ｘ(旧Twitter)より
【Japannewsnaviさんの投稿】
石破内閣支持率45・9％で微増 産経・FNN合同世論調査 https://t.co/FuYGifkudu pic.twitter.com/fTKNs3mORG
— JAPAN NEWS NAVI (@JapanNNavi) December 16, 2024
引用元 https://www.sankei.com/article/20241216-6DQQU3WFGJJVHLS3WBDGRPPRUU/みんなのコメント
編集部Aの見解
石破内閣の支持率が45.9％と微増したとの報道を目にし、率直に言って驚きを感じました。現在の内閣が支持を集めるような実績を挙げたとは到底思えませんし、この数字が本当に実態を反映しているのか疑問を抱かざるを得ません。
まず、最近の政治動向を振り返っても、石破内閣が目立った成果を上げているとは感じられません。むしろ、政策の方向性が不明確で、国民の不安を煽るような施策が目立つ印象です。特に経済政策に関しては、具体的なビジョンが示されておらず、多くの国民が将来への不安を感じているのではないでしょうか。それにもかかわらず、支持率が微増したというのは理解し難いです。
さらに、石破内閣は国民の声に対する姿勢にも問題があると感じます。例えば、物価高騰や少子化問題など、国民生活に直結する課題に対して十分な対応が取られているとは言えません。これらの問題が山積している中で、内閣が支持を得ているという報道には違和感を覚えます。
また、報道機関による世論調査の信頼性についても考えさせられます。支持率が微増したという数字が本当に国民の意見を反映しているのか、それとも調査方法や母集団の偏りによるものなのか、詳細が示されていない点には不透明さを感じます。こうした数字が独り歩きすることで、国民の間に誤解や不信感が生まれる可能性があるのではないでしょうか。
石破内閣が掲げる政策についても、多くの国民が納得しているとは思えません。例えば、企業献金の問題や地方経済の立て直しに関する方針が不透明で、具体性に欠ける政策ばかりが並んでいます。これでは支持率が上がる理由が見当たりませんし、報道の数字に対する疑念がさらに強まります。
一方で、現在の政権運営に対する国民の不満も根強く残っていることは間違いありません。石破内閣が具体的な成果を上げない限り、こうした不満は解消されるどころか、さらに膨らんでいく可能性があります。それにもかかわらず、支持率が上昇しているという結果は、まるで現実を無視しているかのように思えます。
世論調査の結果がどれだけ正確であれ、内閣支持率が高いという報道が必ずしも政権の実績を裏付けるものではないことを、国民一人ひとりが冷静に考えるべきだと思います。数字に惑わされず、政府の実際の行動や政策を見極めることが重要です。メディアには、こうした報道を行う際にその背景や調査方法についても明確に説明する責任があるのではないでしょうか。
現在の日本が抱える課題は複雑で多岐にわたります。それを解決するには、ただ数字上の支持率を追い求めるのではなく、実際の政策実行を通じて国民の信頼を取り戻す努力が不可欠です。石破内閣がこのような姿勢を示せない限り、支持率の微増が一時的なもので終わる可能性が高いと考えます。
最後に、国民が政治に求めるものは、具体的で実行可能な政策と、真摯に国民の声に耳を傾ける姿勢だと思います。現在の石破内閣にはそれが欠けているように感じられるため、数字だけを見て支持が広がっていると結論づけるのは早計ではないでしょうか。国民の厳しい目に耐えられるような政権運営を求めたいと思います。
執筆:編集部A
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