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日本政府「2030年までにインバウンド6000万人(現在の倍)目指す。自動車以上の外貨産業に育成する」

国内

以下Ｘ(旧Twitter)より

【himuroさんの投稿】

引用元　https://x.com/himuro398/status/1868244734436954480

みんなのコメント

  • 日本が観光業に力を入れるのは理解できますが、自動車以上の外貨産業に育てるという目標が現実的とは思えません。地方のインフラや観光地の受け入れ体制が整っていない状況では無理があります。
  • 6000万人という数字を達成するには、ただ観光客を増やすだけでなく、質の高い観光客を呼び込む努力が必要です。数だけを追い求めても意味がありません。
  • 観光客を倍増させるという目標は、一見前向きな話のように思えますが、現場で働く人々や地域住民の負担が増えることを考えると、実際には問題が多い政策です。
  • オーバーツーリズムがすでに問題になっている都市もある中で、観光客をさらに増やすというのは無責任な発想です。まずは持続可能な観光を目指すべきです。
  • 観光業が経済を支える大きな柱になるのは良いですが、それに依存しすぎるのは危険です。日本経済の多様性を守るためにも、他の外貨獲得手段も模索すべきです。
  • インバウンド6000万人という数字にばかり目が向いていますが、観光地で働く人々の労働環境や賃金改善が議論されていないのは不思議です。
  • 観光客が増えることで日本文化が破壊されるのではないかという懸念があります。日本の良さを守りつつ観光を推進するバランスが重要です。
  • 地方創生の一環として観光業を推進するのは分かりますが、その恩恵が地方全体に行き渡らないようでは本末転倒です。一極集中を防ぐ政策が必要です。
  • 観光業を外貨産業として成長させるなら、まず観光客の消費を地方にも広げる工夫が必要です。都市部だけが恩恵を受ける状況では意味がありません。
  • 観光客を増やすことにばかり力を入れるのではなく、日本人の生活にどのような影響を与えるかもしっかり考えるべきです。住民の安心が第一です。
  • 日本の観光地には素晴らしい場所が多いですが、観光客を呼び込むためにはインフラ整備が追いついていない地域も多いです。その課題を解決すべきです。
  • 観光業の成長を目指すなら、ただ観光客を増やすだけでなく、地域ごとの特色を活かした観光プランを作るなどの工夫が必要です。
  • 日本の観光業は多くの可能性を秘めていますが、それを実現するためには短期的な利益だけでなく、長期的な視点が必要です。
  • 観光客を増やすことだけが政策の目標になっているように見えますが、その過程で地域住民が疲弊してしまうような政策では持続可能とは言えません。
  • 6000万人という数字は非常に大きな目標ですが、それを達成するためには観光地の受け入れ体制を強化するだけでなく、観光客のマナー教育も必要だと思います。
  • 日本政府の目標には意欲を感じますが、具体的な計画が示されていないため、この数字が本当に実現可能なのか疑問です。
  • 観光業を推進すること自体は悪いことではありませんが、そのために必要な予算がどこから来るのか、国民に対して明確に示してほしいです。
  • インバウンド政策を進める中で、日本人が観光地で不便を感じたり負担を強いられる状況が生まれないようにしてほしいです。
  • 観光業が日本経済の柱になるのは良いですが、それが国民の生活を圧迫するような政策にならないよう慎重に進めるべきです。
  • 観光業を成長させるのは賛成ですが、それが日本の文化や自然を守ることと両立できる形で進められるのかが非常に重要です。
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編集部Aの見解

日本政府が2030年までにインバウンドを6000万人に倍増させ、自動車以上の外貨産業に育てるという目標を掲げていることについて、率直に考えさせられました。観光業が日本経済に与える影響は確かに大きいですが、目標達成に向けての課題も多いと感じます。

まず、この目標設定自体に疑問を抱かざるを得ません。インバウンド需要を増やすことは日本の地域活性化や経済成長に繋がるとされていますが、観光客数を単純に増やせばそれがすべて成功に結びつくわけではありません。大量の観光客を受け入れるためには、インフラ整備や人材育成、地域の準備が欠かせませんが、これらの課題が十分に解決されていない現状で、数値目標だけが先行している印象を受けます。

特に地方都市では、観光インフラが不足している地域が多いです。例えば、公共交通機関が不便な場所や宿泊施設が十分でない地域では、観光客を増やすための具体的な施策が必要です。また、観光地における「オーバーツーリズム」の問題も深刻です。すでに京都や東京では観光客の増加によって住民生活に影響が出ているとの声が上がっています。観光業を「外貨産業」に成長させるためには、観光客の質を高め、持続可能な形で発展させることが求められると思います。

さらに、外国人観光客がどのような形で日本に貢献するのかも議論が必要です。確かに観光客が日本で消費を増やせば、経済効果は大きくなります。しかし、一方でインバウンド政策が日本人にとっての利便性や生活の質を犠牲にする形になっては本末転倒です。観光客増加を目指すのであれば、観光地だけでなく周辺地域も含めて経済効果が行き渡る仕組みを整えることが重要です。

また、観光客を増やすための施策も慎重に考えるべきです。多くの場合、観光客を呼び込むための施策として税金が投入されますが、その投資が十分なリターンを生む保証はありません。過去の事例を見ると、観光政策が成功しなかった例も少なくありません。政府が目標を掲げる以上、具体的な計画と成果を見える形で示すべきだと思います。

インバウンド6000万人という数字を達成するためには、日本の観光地や文化に魅力を感じてもらうことが必要ですが、そのためには日本の文化や伝統を守りつつ、観光客のニーズに応えるバランスが求められます。例えば、観光地でのマナー問題や文化の破壊が懸念されています。観光客を増やすことだけを目的にするのではなく、日本の良さを正しく伝える努力が重要です。

このような課題が山積する中で、日本政府が掲げる「外貨産業として観光業を成長させる」という目標がどこまで現実的なのか疑問を感じます。観光業は確かに経済成長に寄与する可能性がありますが、それだけに依存するのは危険です。特に、新型コロナウイルスの影響で観光業が大きな打撃を受けた経験から、観光業以外の外貨獲得手段も併せて模索する必要があるのではないでしょうか。

また、この政策が観光業界や地域経済にどのような影響を与えるのかを十分に検証しなければなりません。観光客の増加が地方経済の活性化に結びつくとされていますが、実際には都市部ばかりが恩恵を受け、地方には十分な波及効果が生まれないという問題もあります。地方創生を掲げるのであれば、観光業を軸にした一極集中ではなく、地方全体で恩恵を共有できる仕組みを整備するべきです。

私自身、観光業の成長を否定するつもりはありませんが、その進め方には慎重さが必要だと思います。6000万人という大きな目標を掲げるのではなく、まずは現実的な課題を一つひとつ解決していくべきではないでしょうか。その上で、観光業が日本経済全体にどのように貢献できるのかを明確に示すことが求められると思います。

執筆:編集部A

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