TBSによると…
石破総理は10日、立憲民主党などが主張する企業・団体献金の禁止について“憲法に抵触する”との考えを示しました。
石破総理 「企業も表現の自由は有している。自然人だろうと法人だろうと問いません。企業・団体の献金を禁ずることは、私は少なくとも憲法21条には抵触すると思っている」 企業・団体献金をめぐっては、立憲民主党と他の野党の一部が禁止とする法案を国会に提出していますが、石破総理は“憲法に抵触する”と強調した一方、“合憲であるが、制約を決めることは立法論の問題として認める余地がある”との認識を示しました。
[全文は引用元へ…]
以下Ｘ(旧Twitter)より
【himuroさんの投稿】
なら政党助成金なくすのが筋です
— akiaki (@akira191911) December 10, 2024
政治資金規制法…
— 詩人🕵️♀️✨かぼちゃ🎃ン (@10PinMiss) December 10, 2024
1990年代に同じように献金等で政治不審
その解決策として自分たちで規制するって法律作って
その代わり各政党に国民からお金を拠出するって
立て付けになったはず
今でも覚えてるわ
理不尽だが仕方なし って思ったこと
で？
政党助成金もらいながら献金が当然？
何言ってるの？
— Yンバルクイナ (@PKoy2iwt2FxbaLy) December 10, 2024
【収賄献金をやめよ！】
— TOZO(tokuzo) (@Tozokun777) December 10, 2024
『既成政党は商業化』
「今だけ、金だけ、自分だけ」#政党交付金廃止(政党活動費) #企業献金廃止#外国人献金廃止#天下り禁止
・政党活動費→選挙区支援会に賄賂資金→票田
・企業献金→大企業の賄賂献金で法改正→票田
・外国人献金→民族的優遇で在日特権→票田
企業・団体献金廃止に否定的考え 岸田前首相、石破首相に伝える。
— 日本好き (@kawaiianimal777) December 10, 2024
岸田の言いなりになってるけどなんか弱みでも握られてるのかね？https://t.co/eNvwD5McD8
詳しい方教えてください。表現の自由があるので「こうして欲しい」と陳情するのは自由で、政治献金のようなお金のやり取りは表現に関係してるんでしょうか？
— トケ (@lMe35MK1Ca68894) December 10, 2024
企業献金は政治家に取り大きな資金源、だが河野政権で批難を受け[政党助成金制]が創られ企業献金は💭後の５年で廃止される筈だったが、何故か廃止決定された企業献金は35年間も継続されている。石破の【抵触する】の意味が良く解らないが… #企業献金は廃止しろ💢 pic.twitter.com/uEl0md3JQN
— 虎次郎 (@to0777ko) December 10, 2024
企業献金の仕組みhttps://t.co/4OsTBWCULK
— Ämi…🐾 (@neko3nano4) December 10, 2024
それを言うなら政党助成金を貰って企業献金を貰うのは許されないと言った河野太郎の親父に言ってみろ‼️
— neo (@neobuyon_neo) December 10, 2024
岸田に操縦されたロボット。
— 看客 (@kanke20108489) December 10, 2024
引用元 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1607619?display=1みんなのコメント
- 企業献金が憲法に抵触するという主張は理解できるが、それを理由に透明性を欠く運用が続くのは問題だと思う。
- 献金が表現の自由に含まれるとしても、実際にどのように政治に影響を与えているかが明確でないのは疑問だ。
- 政治への信頼を回復するためには、企業献金の透明性をもっと高めるべきだと感じる。
- 憲法に抵触しないとしても、企業献金が政治を歪める可能性がある以上、一定の制約は必要だと思う。
- 国民の声を第一に考える政治が求められている中で、企業献金の存在がどうしても気になる。
- 制約を設ける余地があるという石破総理の意見には賛同するが、それ以上の具体策が必要だと思う。
- 献金が合法だとしても、それが利益誘導に繋がらない保証がなければ国民は納得しないだろう。
- 表現の自由を尊重するのは重要だが、政治家が企業の影響を受けるような仕組みは避けるべきだ。
- 立法で制約を設けることが可能なら、透明性を確保するための法整備を急ぐべきだと思う。
- 国民のための政治を行うためには、献金の影響がどの程度あるのかをもっと明確に示してほしい。
- 企業献金を全面禁止するのは現実的ではないかもしれないが、厳しい規制は必要だと思う。
- 献金が公正な政治活動に利用されているのなら、その詳細を明らかにしてほしい。
- 石破総理の発言が議論を深めるきっかけになることを期待するが、具体的な行動が求められる。
- 企業献金が禁止されない限り、国民の中には不信感を持つ人が多いと思う。
- 法的には問題がなくても、倫理的にどうなのかという視点も重要だと感じる。
- 表現の自由を理由に献金を正当化するだけでは、政治への信頼を回復するのは難しいだろう。
- 制約を設けることで、献金が適切に使われる仕組みを作ることができるのではないか。
- 国民全体がこの問題についてもっと議論し、透明性のある政治を目指すべきだ。
- 献金がどのように使われているのかを詳しく説明することで、不信感が少しでも解消されるのではないか。
- 企業献金の問題を放置することなく、政治家自身が責任を持って対処してほしいと感じる。
編集部Aの見解
企業・団体献金を禁止する法案について、石破総理が「憲法に抵触する」との見解を示したことに、多くの人が関心を寄せているようです。この発言は、政治と企業の関係性や透明性について議論が活発化している中で、非常に注目すべき内容です。
まず、石破総理が述べた「企業も表現の自由を有している」という点は、確かに憲法21条が保障する表現の自由を考えると、一理あると言えます。自然人と法人の区別なく、意見や価値観を表明する権利があるのは民主主義社会の基本です。しかし、この論理を企業・団体献金の問題に当てはめたとき、果たしてそれが政治の公正さや透明性を確保する上で適切なのかという点には疑問が残ります。
献金が「表現の自由」に該当するという主張は、法的には興味深いものですが、実際には資金の流れが政治にどのような影響を与えるのかを考慮する必要があります。企業や団体が政治に影響を及ぼす手段として献金を利用する場合、それが果たして「意見表明」にとどまるのか、それとも政策への影響や利益供与を目的としたものになるのか、慎重に見極めなければなりません。
特に、企業・団体献金が政治への信頼を損なう要因となっている現状を無視するわけにはいきません。国民の多くは、企業や団体が特定の政治家や政党に献金することで、政治が不当に歪められるリスクを懸念しています。たとえ憲法上の問題がクリアされたとしても、政治への信頼を回復するためには、透明性を確保し、利益誘導の疑いを払拭する仕組みが必要です。
また、石破総理が述べた「合憲であるが、制約を決めることは立法論の問題として認める余地がある」という発言は、一定の柔軟性を示しているように思えます。献金を全面禁止するのではなく、一定の上限額を設けたり、用途を厳密に規定することで、政治と企業の健全な関係を保つことが可能かもしれません。このような制約が設けられることで、政治家が特定の企業や団体に偏ることなく、国民全体の利益を考えた政策立案が行われるようになることを期待します。
さらに、立憲民主党や他の野党が主張する全面禁止案についても触れるべきでしょう。全面的な禁止は、一見すると最も簡潔な解決策に思えますが、それによって起こりうる副作用についても考慮する必要があります。例えば、企業・団体が献金を禁止された場合、別の形で政治に影響を及ぼす手段を模索する可能性があります。こうした動きを防ぐためにも、透明性を確保しつつ適切な制約を設けることが求められます。
最終的に重要なのは、国民が政治を信頼できる環境を整えることです。企業や団体の献金が政策にどのような影響を及ぼしているのかを明確にし、それが適切であると国民が納得できる仕組みを作ることが最優先です。石破総理の発言は、一見すると企業寄りの立場を取っているように感じられるかもしれませんが、その中にも議論を深めるための糸口が含まれています。
今回の議論を通じて、政治と企業の関係性について国民全体で考えるきっかけになればと願っています。政治家が国民の声を真摯に受け止め、信頼される政治を実現するための努力を続けることを期待します。
執筆:編集部A
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