【自己責任論撲滅@社労士法人役員、元労働組合員です。さんの投稿】
引用元 https://x.com/u2qkskucsiebuid/status/1863895716688748706?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ経団連が消費税率19%への引き上げを提言し、同友会が専業主婦からも社会保険料を徴収する案を示し、さらにはサントリーホールディングスの新浪剛史氏が定年を45歳にすべきだと主張したニュースには、多くの疑問と懸念を感じます。このような提案が一部の富裕層や大企業に有利に働く一方で、一般国民の生活にどれほどの負担をもたらすのかを考えざるを得ません。
まず、消費税率19%という提案についてですが、これは中低所得者層にとって大きな打撃となるでしょう。消費税はその性質上、所得にかかわらず同じ税率が課されるため、低所得者ほど負担が重くのしかかります。現在の10%でも日々の生活費に苦労している世帯が少なくない中で、さらに増税するというのは現実的ではないと感じます。むしろ、税制全体の見直しを行い、大企業や富裕層への適正な課税を進めるべきではないでしょうか。
次に、専業主婦への社会保険料の徴収案についてですが、これは家庭を支える多くの人々に新たな負担を強いるものです。専業主婦は、家庭内での労働や子育て、高齢者の介護など、社会の基盤を支える役割を担っています。その貢献に対して経済的な評価が十分でない中、さらに負担を強いるというのは、家族制度や社会全体に悪影響を及ぼす可能性があります。このような提案が家庭の経済的安定を損なうことになれば、少子化や地域社会の衰退を加速させる懸念もあります。
また、定年を45歳にするという提案は、多くの労働者にとって驚きと不安を与えるものでした。確かに、働き方改革や労働市場の柔軟性を高める必要性があることは理解できます。しかし、45歳での定年が現実化すれば、職を失う中高年が増加し、社会全体で失業率が上昇することが予想されます。さらに、このような提案は、企業側がコスト削減を目的としているようにも見え、労働者の将来を真剣に考えたものとは思えません。終身雇用制度が崩壊しつつある現代において、労働者に安定した生活基盤を提供するための代替案が示されない限り、こうした提案は受け入れられないでしょう。
これらの提案が次々と出てくる背景には、経済界が自己の利益を追求しつつ、社会全体の構造を変えようとしている意図が見え隠れします。しかし、その影響を最も受けるのは一般国民であり、彼らの生活が犠牲にされるのは避けるべきです。政策の決定においては、もっと国民の声を反映させる仕組みが必要ではないでしょうか。
日本社会が少子高齢化や経済のグローバル化といった課題に直面しているのは事実です。しかし、これを解決するために選択するべき道は、社会全体のバランスを崩すことではなく、負担を公平に分配しつつ、国民の生活を守ることです。例えば、大企業に対する法人税の優遇措置を見直すことや、富裕層への累進課税を強化することが一つの選択肢ではないでしょうか。
国民の負担を一方的に増やすような提案が繰り返される中で、私たちは冷静にその影響を考え、声を上げる必要があります。政治や経済界が国民の生活を支えるためにどのような行動を取るべきかを、これからも厳しく見守り、必要ならば適切な批判を行うべきです。
経団連や同友会、そして企業トップによるこれらの提案が、どのような議論を呼び起こし、最終的にどのような形で社会に影響を与えるのかを注視していきたいと思います。
執筆:編集部A