以下X(旧Twitter)より
【Samyinさんの投稿】
主婦年金の段階的廃止はとりあえずただでさえ家庭は女性の負担多かったのに もはや結婚するメリットはなくなり結婚子供産むなど罰ゲームと無理ゲーでしかなく少子化どころか日本人は段階的に消えるだろう 同友会、主婦年金の段階的廃止を 保険料負担、公平な制度に
子供産む時も働けと? そんなの考えられない 子供が熱あっても 家に1人置いて働けと? 理由はもらえない年金払うためとか 詐欺やん
— Mikey River (@river_mikey) December 2, 2024
今後は男も子供産む時代にならないと 共働きなんて不公平なんだよ。
自営業者の配偶者→配偶者の分も支払う
— ゆいっ ✿⋆* BottleAIart (@gokujouAI) December 2, 2024
共働き会社員→二人とも支払う
フルタイムパート→自分で支払う
独身者→自分で支払う
生活保護→払わない。ただし年金は受け取れない。
会社員の配偶者(主婦など)→払わない。年金保障、医療保障も受けられる。そんな人が700万人。そりゃ破綻しますよね。
もはや消すのが目的
— hfmyimnyktmcrln M-U-R-U (@zknhtkr) December 2, 2024
結婚しない、家族、子供を持たない、自分1人の暮らしを自分で守る、個人の幸せが最優先、が若者の最適解になる。
— m07004 (@mamo_cl) December 3, 2024
へぇ〜また悪いこと画策しとんのね
— 倉守なべやん (@nabe4029) December 3, 2024
f外から失礼します。これに加えて夫の遺族年金がこれまで子供18歳まで貰えたのが5年間だけになろうとしていますよね。男性も代わりに妻が亡くなったら5年もらえて平等って、女性は結婚することにデメリットばかり増える。少子化にしたい以外意図がわからないです。
— にゃん (@tomotoku4321) December 3, 2024
3号廃止は避けて通れないから、給付とかの新しいメリット作るしかないですよね。
— べんぞう (@karinobenzo) December 3, 2024
少子化ではなく、消子化ってか
— ミルフィ@ship6 (@milfy_pso2) December 3, 2024
家族の崩壊が日本の崩壊だから、目的のために進んでやってることかなぁ?
— ポンコツ笹 (@mobile10c) December 2, 2024
それで結婚するメリットがなくなるなら結婚ってなんだか寂しいものですね
— つぶ貝 (@PwPzccfwxx19398) December 3, 2024
子どもが増えるような政策をとって欲しいのはその通りで、少子化を進めるような政策には反対ですけど
子供の人数が3人以上なら負担なしにして、人数に応じて負担にすればいいですね
— しろい (@shiroironahito) December 3, 2024
こいつら会社の負担減らすことしか考えてない。日本のことなんて考えてない。労働者の意見なんか全く代表していない。
— 兵庫県庁 (@hyogokencho) December 2, 2024
引用元 https://x.com/LunWaifu089089/status/1863595687784718550
みんなのコメント
- 専業主婦だけが保険料を負担せず年金を受け取れるのは不公平に感じます。働いている人たちの負担が増えるだけではないでしょうか。
- 現役世代が保険料を負担しているのに、一部の人が免除される制度は見直すべきです。全員が平等に負担するべきだと思います。
- 段階的廃止という提案は現実的だと思いますが、そもそもこの制度が長く続いていたこと自体が問題だと感じます。
- 共働きが当たり前になっている現代で、専業主婦だけが優遇される仕組みはもう時代に合わないのではないでしょうか。
- この制度を維持するために現役世代が重い負担を強いられているのはおかしいです。公平な制度設計が求められると思います。
- 専業主婦だからといって保険料を免除される理由が今の時代にはありません。全ての人が平等に負担すべきではないでしょうか。
- 段階的に廃止するとしても、現役世代の負担が軽減されるまでにどれだけ時間がかかるのか疑問です。早急な見直しが必要です。
- この制度のせいで働きたい女性が逆に働けなくなっている部分もあるのではないでしょうか。改革が必要だと感じます。
- 専業主婦を支える仕組みも重要ですが、それ以上に現役で働く人々の負担を軽くすることが優先されるべきです。
- 家庭の事情で専業主婦を選ぶ人もいますが、保険料負担がないことで得をする仕組みは見直さないといけません。
- 公平な年金制度を目指すならば、全員が一定の負担をするべきです。専業主婦だけが優遇されるのは理不尽に感じます。
- この制度が現役世代にどれだけの負担を与えているのかをもっと広く議論すべきです。若い人たちの声を反映させるべきです。
- 専業主婦だけが特権的な扱いを受けている現状は、他の家庭に不満を生む原因になっていると思います。改革が必要です。
- 段階的に廃止するなら、その間の現役世代の負担を軽減する対策も同時に進めてほしいです。時間がかかりすぎるのは問題です。
- この制度のせいで共働き世帯が損をしている現状が続くのはおかしいです。制度の見直しは早急に行うべきです。
- 時代の変化に合わせて制度を変えていくことは当然のことです。この制度ももはや時代遅れだと思います。
- 専業主婦という選択肢は自由ですが、そのために他の人が余計な負担を負う仕組みは不公平です。見直しが必要だと思います。
- 家庭の事情を考慮することは大切ですが、それを理由に特定の人だけが負担を免れるのは納得できません。全員が平等であるべきです。
- 現役世代が保険料を負担し続ける限り、社会全体での不満が高まるだけだと思います。公平性を考えた制度設計が求められます。
- この制度がなぜここまで長く放置されていたのか疑問です。現状を改善しないと将来の年金制度が崩壊するのではないでしょうか。
編集部Aの見解
ニュースを読み、同友会が主張する「主婦年金の段階的廃止」について深く考えさせられました。専業主婦が第3号被保険者として年金を受け取れる仕組みは、これまで日本の家庭や社会を支える重要な役割を果たしてきました。しかし、時代が変わり、働き方や家族構成が多様化する中で、この制度の公平性や持続可能性に疑問が生じているのも事実です。
まず、主婦年金が誕生した背景について触れる必要があります。この制度は、専業主婦が家庭を守り、配偶者が外で働くという伝統的な家庭像を前提に設計されたものでした。その当時、多くの女性が家事や育児を担い、社会的な労働に参加する機会が限られていたため、この仕組みは一定の合理性がありました。しかし、現在では共働き家庭が一般的となり、専業主婦という働き方も少数派になりつつあります。この変化に伴い、専業主婦だけが保険料を負担せずに年金を受け取れる仕組みが不公平だと感じる人が増えているのではないでしょうか。
特に問題視されているのは、この制度が現役世代に与える負担です。第3号被保険者は保険料を納める必要がありませんが、その分は現役で働く人々が負担しています。この仕組みが若い世代や共働き世帯にとって不公平であるという声が高まるのは当然です。公平性を重視するならば、全ての人が一定の負担をする形に制度を改めるべきだという同友会の主張には、一理あるように思います。
一方で、この制度を急に廃止することは多くの専業主婦やその家庭にとって大きな負担となる可能性があります。専業主婦という立場で長年家庭を支えてきた方々が急に保険料を負担しなければならなくなれば、家計が圧迫される家庭も出てくるでしょう。そのため、「段階的廃止」という提案には一定の配慮が感じられます。このように、制度改革には急激な変更ではなく、一定の猶予期間を設けることが重要だと思います。
また、女性の働き方についても考える必要があります。専業主婦を選ぶ理由は人それぞれであり、育児や介護といった事情を抱えている家庭も少なくありません。こうした背景を無視して一律に負担を求めることは、社会の多様性を軽視する結果にもなりかねません。そのため、主婦年金の段階的廃止と合わせて、育児や介護を支援する制度の拡充が必要だと感じます。
この議論を進める中で重要なのは、公平性だけでなく、社会全体の連帯感を維持することではないでしょうか。年金制度は、現役世代が高齢者を支える仕組みであり、全世代が協力し合うことで成り立っています。しかし、現状では特定の世代や立場に過度な負担がかかっているように見えます。この不均衡を是正するためには、制度全体を見直す必要があると思います。
さらに、専業主婦を支える制度の見直しは、働く意欲を高める一助にもなるのではないでしょうか。保険料負担が発生することで、社会的な労働に参加するインセンティブが高まり、結果として労働力不足の解消にもつながる可能性があります。女性が働きやすい環境を整備することが、こうした制度改革とセットで行われれば、多くの家庭が恩恵を受けられるのではないかと感じます。
同友会の提案が実現するには、多くの議論と調整が必要です。しかし、このような提案が出てきたこと自体が、現行制度が限界を迎えつつある証拠でもあります。年金制度は国民生活の基盤であり、今後の日本社会を支える重要な柱です。この機会に、全ての世代が納得できる持続可能な仕組みを構築することが求められます。
最後に、主婦年金の段階的廃止が議論される中で、特定の立場を責めるのではなく、社会全体で支え合う意識を忘れてはならないと感じます。こうした議論を通じて、より公平で持続可能な社会が実現することを期待しています。
執筆:編集部A
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