Smart FLASHによると…
11月5日、厚労省が公表した人口動態統計（概報）によると、2024年上半期（1月〜6月）に生まれた赤ちゃんの数は、前年同月比6.3％減の32万9998人にとどまり、初めて「70万人割れ」となる公算が大きくなった。
厚労省の担当者がこう話す。
「5日に発表したのは2024年上半期の累計の数字だけです。単純にその数値を2倍すると約66万人になる計算のため、各メディアが『70万人割れ』としているのです。
断定的なことは言えませんが、これまでの傾向としては、上半期の出生数よりも下半期の出生数が増えていました。下半期は1万人〜2万人くらい増えるのではないかと思います。ただ、それでも最大で68万人程度ですから、初の70万人割れというのは、あながち間違いではないと思います」
ちなみに2023年の出生数は、上半期で35万2240人で、1年間では72万7277人。確かに下半期の方が、約2万2800人増えている。
政治担当記者がこう話す。
「国の少子化対策や子育て政策は、1994年に村山富市政権時代に育児休業給付や保育所の整備などを重点政策とした『エンゼルプラン』策定を機に始まりました。この時点での出生数は124万人。それから30年が経ち、出生数は約半数強にまで落ち込んでいます。
2003年には少子化社会対策基本法、2012年には子ども・子育て支援法などが施行されています。安部晋三政権の2019年には幼児教育・保育の無償化、2022年には菅義偉政権の方針から不妊治療の保険適用拡大が進められました。
さらに、2023年には岸田文雄首相が『異次元の少子化対策』を打ち出し、こども家庭庁が発足しています。政府が2004年度からこれまでに少子化対策等に投じてきた予算は66兆を超えました。こども家庭庁の2025年度予算の概算要求は、2024年度当初予算から約2400億円増額の6兆4600億円です」
それでも少子化が改善しなかった状況に対して、X上では《出生数見たけど、相当日本やばい》《半世紀以上も前から言われてきたのに》といった具合に、将来への悲観や政府批判があがっている。
ただ、それだけでなく、こんな“暴論”も散見される悲しき事態に……。
《岸田政権が強調していた「異次元の少子化対策」は結局、絵に描いた餅だったようですね。この際、何の役にも立たなかった「こども家庭庁」は速やかに解体すべきではないでしょうか》
《こども家庭庁が必要ないことが判明 即解体を》
《こども家庭庁の予算6兆円をこの子どもたちに全部使えばいいだろ なにやってきたんだよ 解体しろ三原じゅん子》
このように、こども家庭庁や三原じゅん子こども政策担当大臣に対する厳しいコメントが寄せられている。
[全文は引用元へ…]
以下Ｘ(旧Twitter)より
【himuroさんの投稿】
いやいや、本気で解体してほしい。こども家庭庁に毎年５兆円の予算ですよ。ありえない税金の無駄遣いです！
5兆円を減税に回せば、子ども増えるね。
— 佐野 智 (@satoru_sano13) December 3, 2024
その5兆円を能登地震の復興に充てて欲しい🥲
— 自由な猫達 (@ajKMbrU8ocaS8D7) December 3, 2024
環境庁、こども家庭庁、男女共同参画など利権の温床だろうから必要ない。
— raoh0123 (@raoh01231) December 3, 2024
こども家庭庁が元凶であることに気付かない日本中枢のバカたち
— MARUNIKENKATABAMI (@maruken_25) December 3, 2024
5兆円 ÷ 2023年の出生数 約72万人
— 鯖ンna♪ （旧：ぺぇぺぇ） (@38n_7) December 3, 2024
でひとり700万円位貰えるんだけど…
貰ったかな？
消費税7.5％にできます。
— 守若冬史郎 (@tourouken555) December 3, 2024
消費税1％＝2兆円。
解体し、消費税減税に充てれば、
★★★消費税7.5％が可能。
今のポンコツ日本を見ていれば、子供を持とう、という気にはならんでしょ。
— nisigk (@nisigk) December 3, 2024
政治家の皆さん、本当に危機感持ってる？
ウクライナのばら撒きやこんな省庁で無駄使いしてるんだもの増税になります。国民が本気で怒らないと変わらないでしょうが。
— アカケン (@yokosuka7288) December 3, 2024
子供を産んだ親、これから生まれる予定のあるものに配れ！
— もん 実践哲学 毎日知識のアップデート！ (@ewbNPQYd85SAkU2) December 3, 2024
無駄なモノには予算を付けるが、肝心な
— 二宮幸助平重雄（フルネーム） (@g5tJvLgnu699884) December 3, 2024
モノには予算を付けない。
滅びの美学には付き合いませんよ。
その前に潰しましょう！
岸田がつくった子供家庭庁、税金の無駄遣い。
— Ryo (@ox424) December 3, 2024
ずっと失敗続きのこども家庭庁に無駄遣いするなら防衛費に充てろ！自衛隊の方々の待遇をよくしろよ！
— M.NISHIKAWA225🎌 (@J_boy0225) December 3, 2024
税金は国民が働いて納めているお金です、抗菌チューチューのために収めているのではありません
— skybluespirit (@skybluespirit1) December 3, 2024
あとNPO法人もやばいです
引用元 https://smart-flash.jp/sociopolitics/315351/1/1/みんなのコメント
- 少子化対策にこれだけの予算を投入しても成果が見えないのは、根本的な原因にアプローチできていない証拠だと思います。
- 結局、出生数が増えないのは経済的な不安が大きいからではないでしょうか。そこを解決しない限り、どんな政策も効果は薄いです。
- こども家庭庁の存在意義は理解しますが、具体的な成果が見えないと国民の不満が高まるのも当然だと思います。
- 少子化対策の予算を効率的に使うために、現場の声をもっと聞くべきではないでしょうか。
- 出生数が70万人を切るというのは、本当に日本が危機的な状況にあることを示しています。
- 異次元の少子化対策という言葉だけが先行し、実際には効果がないのは残念です。
- 日本の若者が安心して子どもを持てる環境を整えることが、最優先課題だと感じます。
- 少子化は経済の問題だけでなく、社会全体の意識や文化の問題でもあると思います。
- 地方では若い世代がどんどん減少している現状を、もっと国全体で共有するべきです。
- 移民政策を含めた議論も必要だと思いますが、日本の文化や価値観を守る視点は忘れてはいけません。
- 日本がこのまま人口減少を放置すれば、将来的には国としての存続すら危うくなるのではないでしょうか。
- 政府は少子化の原因をもっと具体的に分析し、それに基づいた政策を立案するべきです。
- 出生数が減少する中で、子育て世帯に対する支援の充実が求められるのは当然だと思います。
- こども家庭庁だけを批判するのではなく、全体的な少子化対策のあり方を見直すべきだと感じます。
- 若者が希望を持てる社会を作らなければ、少子化は改善しないと考えます。
- 出生数が減少する原因には、都市部の過密化や地方の過疎化も大きく関わっていると思います。
- 家族を持つことの価値や喜びを伝える教育や啓発活動も必要だと感じます。
- こども家庭庁の予算が適切に使われているか、しっかりとした監査が求められると思います。
- 少子化は国民全体の問題であり、一部の人だけの責任にするのはおかしいと思います。
- 日本が未来を見据えた政策を実行しなければ、若い世代の負担がますます重くなると危惧しています。
編集部Aの見解
日本の出生数がついに「70万人割れ」を迎える可能性があるというニュースは、非常に重い現実を突きつけています。2024年上半期の出生数が32万9998人と報告され、これまでの傾向から見ても年間では68万人程度に留まる見込みとのこと。かつて100万人を超えていた時代からわずか数十年でこれほどまでに減少したことに、国の将来に対する不安が一層強まります。
まず、政府が長年にわたり取り組んできた少子化対策の効果が見えないという現状には、何とも言えない無力感を覚えます。1994年の「エンゼルプラン」に始まり、これまでにさまざまな政策が打ち出されてきましたが、出生数は下がり続けています。「異次元の少子化対策」と銘打たれた2023年のこども家庭庁の設立も、現時点では具体的な成果が感じられません。
一方で、こうした少子化対策が全く無意味であったとも言えません。たとえ現在の出生数が増加に転じなくても、子育て支援や教育の充実を図る取り組みは、少子化が進む社会において不可欠です。しかし、それが目に見える成果として反映されない以上、国民の不満が高まるのも理解できます。
また、予算の使い道や効果に対する批判も多く見られます。こども家庭庁が6兆円超の予算を要求しているにもかかわらず、出生数の減少を止められていない点について、多くの国民が疑問を抱いています。しかし、少子化対策だけに全額を使えるわけではなく、子育て環境の整備や教育費の補助など、多岐にわたる分野に配分されることを考えると、現実的な限界もあるのではないでしょうか。
それに加え、日本全体が抱える根本的な問題として、「若者が子どもを持つことに希望を感じられる社会」が十分に構築されていないことが挙げられます。結婚や出産に対する経済的負担の大きさ、育児に専念できる環境の不足、キャリア形成との両立の難しさなど、多くの課題が依然として残されています。これらが解消されない限り、出生数の増加は難しいでしょう。
少子化が進む中で、社会の持続可能性についての議論も必要です。人口が減少することで、労働力不足や年金制度の維持、地方の過疎化など、多くの問題が現実のものとなります。これに対処するには、単に出生数を増やすだけでなく、移民政策やテクノロジーの活用といった新しいアプローチも検討しなければならないでしょう。
政府には、現実的で長期的な視点に立った政策を期待したいところです。そのためには、単に予算を投じるだけでなく、現場での声に耳を傾け、具体的な支援策を充実させることが重要です。また、少子化対策を国民全体の課題として共有し、社会全体で支える仕組みを構築する必要があります。
結論として、今回の「70万人割れ」の可能性は、日本が少子化という危機に直面している現状を改めて浮き彫りにするものでした。しかし、この現実を嘆くだけではなく、未来を見据えて具体的な対策を講じる必要があります。少子化は一朝一夕で解決できる問題ではありませんが、一つひとつの取り組みが積み重なることで、必ず希望の光が見えてくると信じています。
執筆:編集部A
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