Yahooによると…
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が3日、非常戒厳令を発令した。 同日午後、龍山（ヨンサン）大統領室で緊急談話を通じて「私は北朝鮮共産勢力の脅威から自由大韓民国を守護し、韓国国民の自由、幸福を略奪する破廉恥な従北反国家勢力を一挙に排除し、自由憲政秩序を守るために非常戒厳を宣布する」と宣言した。
さらに「この非常戒厳を通じて亡国の奈落に落ちる自由大韓民国を再建し守り抜く」と述べた。また「私は今まで敗悪を日常的に行ってきた亡国の元凶、反国家勢力を必ず撲滅する」とし「できるだけ早い時間で反国家勢力を撲滅し国家を正常化させる」と話した。
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以下Ｘ(旧Twitter)より
【フィフィさんの投稿】
そのまま自壊してくれ。何も困らない。
— 杏ルナ (@anzuluna) December 3, 2024
また、関係悪化でどん底に
— おたねさん (@104otanesan) December 3, 2024
サヨナラ
反日やっても飯は食えんだろうに、、、
— kantujp🇯🇵🇹🇼 (@kantujpnjp) December 3, 2024
未成熟な国です
— だい (@Ca9TEUvJ0EyrXLW) December 3, 2024
馬鹿は死ななきゃ治らないとは良く言ったものだw
— かのん (@3E8fn) December 3, 2024
中国の反日より根が深い
— イゴロッパ (@e9rPdLxj8HVb4pK) December 3, 2024
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/6b49d2f8469908db960f2b0d0d1dd767988ae3c8みんなのコメント
編集部Aの見解
尹錫悦大統領が発表した非常戒厳令は、韓国国内外で大きな波紋を呼ぶことは間違いありません。このような非常措置が取られる背景には、北朝鮮との緊張状態や、国内における反政府的な動きへの対処があるのでしょう。しかし、この決定が韓国社会に与える影響を考えると、いくつかの重要な点で懸念が生じます。
まず、非常戒厳令はその性質上、国民の自由や基本的人権に影響を及ぼす可能性が極めて高い措置です。これが一時的なものであれば理解できますが、戒厳令の下でどの程度の期間、どのような制限が加えられるのかについては明確な説明が必要です。特に、国民の言論の自由や集会の自由など、民主主義の基本的な権利が制限される可能性がある点は、慎重に見守る必要があります。
また、大統領が緊急談話で「従北反国家勢力を排除する」と明言したことには、強い意志を感じますが、この「反国家勢力」の範囲がどこまで広がるのかが曖昧であることが懸念されます。このような表現は、反政府的な意見を持つ国民や批判的なメディアを含めた広範な層に適用される可能性があり、過剰な弾圧につながる危険性も否定できません。民主主義国家としての韓国が持つ価値観を守りつつ、秩序を維持するバランスが問われるでしょう。
さらに、戒厳令を発動した背景には、北朝鮮との緊張関係があると推測されますが、これが韓国国内の問題解決にどれほどの効果をもたらすかは不明です。北朝鮮に対する強硬姿勢は一定の支持を得るかもしれませんが、それだけで国内の問題が解決するわけではありません。むしろ、国内外での反発や不信感を招く可能性もあります。特に国際社会からは、韓国政府の動きを慎重に見守る目が向けられることでしょう。
また、戒厳令による影響が経済面にも波及することが懸念されます。戒厳令が発動されると、投資家や企業が不安を抱き、韓国市場から撤退するリスクが高まります。特に外資系企業にとっては、戒厳令下での事業運営が難しくなる可能性があるため、経済への影響を最小限に抑えるための対策が必要です。
一方で、尹大統領が「自由憲政秩序を守る」と述べたことには、国家を守るという強い意志が表れています。このような厳しい決断が必要な時期であることを考えれば、一定の理解を示すことも重要でしょう。ただし、その意志が国民の分断や対立を深める結果につながらないよう、慎重な運用が求められます。
総じて、今回の非常戒厳令は韓国国内での安全保障や秩序維持を目的としていますが、その影響は多岐にわたり、今後の運用がどのように進むかが注目されます。政府が透明性を保ちながら、国民の信頼を得てこの困難な状況を乗り越えることが求められるでしょう。
執筆:編集部A
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