MENU
主に日本のニュースと日本人の反応をまとめたサイトです
  1. ホーム
  2. Uncategorized
  3. 【朗報】財源がないはずの政府さん、公務員の給料大幅アップ←「公務員は良いが、国会議員は給与も人数も減らせ」

【朗報】財源がないはずの政府さん、公務員の給料大幅アップ←「公務員は良いが、国会議員は給与も人数も減らせ」

Uncategorized 国内

TweeterBreakingNews－ツイッ速！によると…

政府は29日、給与関係閣僚会議を開き、国家公務員一般職の今年度の給与を引き上げるよう求めた人事院勧告の受け入れを決めた。行政職の月給は平均2・76％・1万1183円増で、2％超の増額は32年ぶりとなる。給与引き上げは物価高に対応して賃上げが進んでいる民間企業との賃金格差を埋めるのが目的。若手を中心に離職者が増えていることから、人材確保を図るため、初任給を大幅に2万円以上引き上げるなど、若手職員の処遇を改善する。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【himuroさんの投稿】

引用元　https://tweetsoku.news/2024/11/30/%e3%80%90%e6%9c%97%e5%a0%b1%e3%80%91%e8%b2%a1%e6%ba%90%e3%81%8c%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%af%e3%81%9a%e3%81%ae%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%81%95%e3%82%93%e3%80%81%e5%85%ac%e5%8b%99%e5%93%a1%e3%81%ae%e7%b5%a6/#goog_rewarded

みんなのコメント

  • 公務員の給与アップも必要かもしれませんが、その前に国会議員の給与を見直すべきではないでしょうか。特権ばかり維持されている現状に疑問を感じます。
  • 国会議員の人数を減らすだけで多額の税金が節約できると思います。その財源をもっと国民のために活用してほしいです。
  • 財源がないと増税を検討する一方で、国会議員の給与が据え置きなのはおかしいです。まずは議員自身が身を切るべきだと思います。
  • 公務員の給与アップには一定の理解がありますが、国会議員の給与や特権が変わらない限り、国民の不満は解消されないでしょう。
  • 政治家が率先して身を削る姿勢を示さなければ、国民の信頼を得ることは難しいと思います。言葉だけでなく行動が求められます。
  • 議員の給与が高すぎるという声は多いです。それなのに何の見直しも行われないのは、国民を無視しているように感じます。
  • 公務員の給与が上がるのは良いとしても、国会議員の給与削減がなければ、バランスが取れないと思います。
  • 議員の人数が多すぎることで無駄な税金が使われている現状を考えると、もっと効率化を図るべきだと感じます。
  • 国会議員の給与や人数が現状維持される限り、国民が納得することはないでしょう。真っ先に改革を進めるべきです。
  • 公務員の給与アップは必要な施策かもしれませんが、それ以上に国会議員の改革が優先されるべきではないでしょうか。
  • 議員の数を減らしてその分の財源を国民の生活支援に回す方が、より多くの人々のためになると思います。
  • 国会議員が特権を維持することに固執しているようでは、国民の生活が良くなるはずがありません。抜本的な見直しが必要です。
  • 増税を議論する前に、議員の給与を減らし、無駄を省く姿勢を示してほしいです。それが政治家の責任だと思います。
  • 議員が多すぎると、議論の質が低下し、結果的に無駄な時間と税金が使われているように感じます。適正な人数にすべきです。
  • 公務員の給与が引き上げられるならば、同時に国会議員の給与削減を行うことで国民の理解を得るべきだと思います。
  • 政治家が国民のために働いているという姿勢を示すためには、まず自らの待遇を見直すことが必要だと思います。
  • 国会議員が多すぎるという指摘は以前からありますが、なぜ具体的な改革が進まないのか疑問です。本気で考えてほしいです。
  • 公務員の給与アップに不満を持つ人が多いのは、国会議員の給与や人数が何も変わらないからだと思います。
  • 財政が厳しい中で国会議員の改革が進まないのは矛盾しています。まずは国民の負担を軽くする努力をしてほしいです。
  • 公務員の待遇改善も大切ですが、議員の無駄を削減しない限り、国民の理解を得ることは難しいと思います。
コメントをする

編集部Aの見解

政府が国家公務員一般職の給与を引き上げることを決定したというニュースを見て、いろいろなことを考えさせられました。行政職の月給が平均で2.76％、金額にして1万1183円増加するということで、32年ぶりの2％超の増額になるとのことです。物価高や民間企業との賃金格差を埋めることを目的とし、若手職員の初任給を大幅に引き上げるなどの措置が取られるようですが、これがどのような影響をもたらすのか、慎重に見極める必要があると感じます。

まず、物価高に対応して公務員の給与を引き上げるという点については一定の理解があります。生活費が増加している現状では、適切な収入を確保することは重要です。また、民間企業でも賃上げが進んでいる中で、公務員の給与が据え置かれることでモチベーションが下がる可能性も考えられます。そのため、今回の決定は公務員としての仕事を続けたいと思える環境を整える意味では有効だと思います。

一方で、国民の視点から見ると、公務員の給与引き上げに対して賛否が分かれるのも理解できます。多くの国民は自分たちの生活が苦しい中で、公務員の給与が上がることに対して疑問を抱く場合があります。特に、税金で賄われている公務員の給与が引き上げられることに対して、「自分たちの生活が良くならないのに、公務員だけが優遇されているのではないか」という不満が出てくるのは当然です。

若手職員の処遇改善を目的に初任給を2万円以上引き上げるという点については、将来的な人材確保のためには必要だと思います。近年、公務員の仕事は多岐にわたり、その負担が増していると聞きます。その中で若手職員が離職してしまうのは、大きな損失です。国民の生活を支える役割を担う公務員の仕事には優秀な人材が必要ですから、そのための投資として今回の措置を捉えるべきかもしれません。

しかし、初任給の大幅引き上げが行われる一方で、中堅やベテランの公務員に対しても同様の処遇改善が必要だと思います。若手ばかりが優遇されると、組織内での不公平感が生じる可能性があります。特に、長年公務員として勤めてきた人々の努力が評価されないとすれば、それは問題です。給与引き上げは組織全体のバランスを考慮して進めるべきだと思います。

また、今回の給与引き上げがどのように財源を確保するのかについても、詳細が必要だと感じます。国民から集められた税金がどのように使われるのかを明確にしない限り、不信感を招く可能性があります。特に、現在の日本の財政状況を考えると、こうした支出がどのように影響を及ぼすのかについて国民に丁寧に説明することが求められるでしょう。

さらに、民間企業と公務員の賃金格差を埋めるための措置として、民間企業の実態をどれだけ正確に反映しているのかも気になります。全ての民間企業が賃上げを行っているわけではなく、むしろ多くの中小企業では給与の維持すら難しいという声も聞かれます。こうした現状を踏まえると、公務員の給与引き上げが国全体にどのような波及効果をもたらすのかについても検証が必要です。

今回のニュースを通じて感じたのは、公務員の給与引き上げが単なる「給料アップ」ではなく、日本全体の経済や社会に与える影響を考慮した施策であるべきだということです。若手職員の離職を防ぎ、民間企業とのバランスを取るための措置として重要だと思いますが、そのためには国民全体の理解を得る努力が不可欠だと感じます。

執筆:編集部A

最新記事

コメント

コメントする

CAPTCHA


関連記事:

中国資本が国土を侵食！？ 「永住許可取り消し」制度、何が問題か。「築き上げた生活基盤を剥奪」支援団体が反対の声明 髙安カミユ（ミジンコまさ）さんのポスト「日本政府、こっそりと日系移民４世の受け入れを認めていた。」 ５１年間、市が税金を民間企業１社から過大徴収…すでに４２年分は時効 産経新聞さん、同業の朝日新聞を全力でdisる。
Uncategorized 国内
公務員給与引き上げ