以下X(旧Twitter)より
【みやざき秀幸さんの投稿】
何十年も真面目に払ってきた人の年金が少なすぎる。
— mikako (@Mikako1358) November 27, 2024
生活保護は高過ぎる!
そこに漬け込む人、
特に日本人でない人達は
働かずして甘い汁を吸ってると思う。
外国人の生活保護は
廃止して、
本当に必要な人に届く様にしてほしい。
生活保護者もそれなりの言い分がある人がいるでしょう。それでも、しかしか真面目に働いてきた人の2倍の収入があり、しかも医療費無料とはおかしいと思うのが当たり前です。
— 広田正和 (@guangtianz18944) November 27, 2024
真面目に働いてきた人がバカを見るようなことがあってはならないのです。国民年金の額を生活保護者より増さねばなりません。
こちらもどうぞhttps://t.co/4l6R7iA1qC
— ひらめきん (@kMKKUxyOEsyBFZp) November 27, 2024
特に納得がいかないのは、40年も毎月支払いながら利息も付かないどころか受給時には課税されるということ。
— 88 kin (@88_kin77672) November 28, 2024
年金受給時には所得税、住民税、健康保険料、介護保険料が自動的に天引きされて受給されるので実際はもっと低い😭
そう。そもそも国民年金のみで生活出来ないこと自体がおかしな制度。生活保護併給しなければならない。ならば年金積立なんて無意味になる。
— とむさんTom3車中泊・小さな旅・人生 (@Tom353743011) November 27, 2024
25年間、所得の2割を日本、1割をアメリカに納税してきました。
— CCSは誘発地震を起こす可能性ある (@MD_PhD_ivermect) November 27, 2024
アメリカでは税金に年金が含まれており米国の国民負担率32%、日本は48%。
おかげで貯金も貯まり、年金は夫婦で年7万ドル(1千万円)受け取れます。
個人の能力や努力ではなく政治の差です。https://t.co/OKCRdlGSCL…
アメリカの国民年金 Social Security から受取額の通知届いた。今(62歳)から受取り始めると月2173ドル(33万円)だけど、66歳からだと月3000ドル(46万円)受け取れる。もし日本に住んでたら厚生年金と合わせても14万円だった……。https://t.co/57gaZX6KiC…
— CCSは誘発地震を起こす可能性ある (@MD_PhD_ivermect) November 27, 2024
年金が生活保障の機能を果たしてないということです。
— サクっと (@03885yuko) November 27, 2024
なっにぃい➰➰➰💢💢💢💢💢
— CRAZY KEN BON BON (@amema5865) November 27, 2024
めちゃくちゃやないけぇ‼️
たったコレっぽっちの年金貰うのに何年も保険料払込させやがって😡
賃金あげろ‼️言うより先に負担を減らしやがれ‼️糞能無し政治、官僚野郎💢💢💢💢💢💢💢💢💢💢💢
この比較はダメなのでは?マスゴミに洗脳され国民が低い次元で勝手に争い分断を続けているから政治家が図に乗るのでは?怒りの矛先が違います。
— お魚ちゃん🐟たまにお肉🍖ヨナカシカ✨️🐾 (@superking___777) November 27, 2024
生活保護が悪いのでは無く、頑張って支払った割にはメチャクチャ国民年金額が低過ぎるだけです😅
生活保護の規制を緩くして、年金もらいながらでも生活保護受けられる様にするしかないと思います。
— まいと@消費税反対【庶民会議 庶民会議一斉砲隊長】 (@sXbXTpCIFcoYZzd) November 27, 2024
ご老人でも未亡人でも、とにかく働かせたい鬼畜財務省の考えでは、生活保護を切り捨てて、劣悪な労働環境でも働かないといけていけない人を量産するのが目的だと思います。
これは生活保護が悪いんじゃ無い
— nekoyama (@nekoyam002) November 28, 2024
国民年金を払ってない外国人に
まで配ってるんだから
足りなくなるに決まってる。
生活保護も外国人に配り出して
たら足りなくてなるよ。
引用元 https://x.com/reiwarokumonsen/status/1861780421777961414?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ
みんなのコメント
- 年金をずっと払ってきた人が、生活保護を受ける人よりも少ないお金で暮らさなければいけないなんて、納得できない。
- 長年働いて年金を納めてきた人たちが報われない制度は、本当に公正な社会と言えるのだろうか。
- 生活保護が必要な人がいるのは理解できるけど、年金を受け取る人との間にこんなにも差があるのは不公平だと思う。
- 年金制度が崩壊寸前と言われる中、これ以上現役世代が負担を増やされるのではないかと不安になる。
- 年金だけでは生活ができない現実を見て、将来のために貯蓄しなければと考えるが、それも限界がある。
- 年金と生活保護の差が広がると、働く意欲を失う人が増えてしまうのではないかと心配だ。
- 不正受給が話題になるたびに、真面目に働いてきた人たちがバカを見る社会になっているように感じる。
- 働かずに生活保護で楽をしているというイメージが広がると、本当に困っている人たちが受けられる支援が減るのではないか。
- 年金制度の破綻を防ぐためには、政府が抜本的な改革を進める必要があると思う。
- 年金の支給額を増やすべきだという声がある一方で、財源の問題を考えるとどう実現するのか具体策が見えない。
- 働いて納めたお金が自分に返ってくるという信頼感がなければ、年金制度自体が成り立たないのではないか。
- 年金が生活保護よりも少ないと、真面目に働く人が損をするという社会の仕組み自体がおかしい。
- 若い世代が年金に不信感を持つのも無理はない。将来自分たちが同じ状況になると思うと恐ろしい。
- 生活保護を受けている人たちを責めるべきではないが、制度全体の公平性が問われていると思う。
- 年金制度が崩壊する前に、政府が責任を持って対策を講じるべきだと感じる。
- 年金支給額を最低限の生活ができるレベルに引き上げないと、多くの高齢者が苦しむことになるのではないか。
- 国民から信頼を失った年金制度を立て直すためには、透明性のある運営が求められる。
- 年金を支払っても十分な老後が送れないのなら、何のために働いてきたのか分からなくなる。
- 真面目に働いてきた人たちが報われる社会であってほしい。そのためには年金制度の改革が急務だ。
- 年金制度と生活保護の格差を放置すると、社会全体のモラルが崩壊するのではないかと危惧している。
編集部Aの見解
最近、年金制度の問題点について議論が高まっているように感じます。特に、国民年金の支給額と生活保護の支給額を比較したときに浮かび上がる不公平感について、多くの人が声を上げています。長年働いて保険料を納め続けた人が受け取る年金が月6万円台である一方、生活保護を受給している人には月13万円以上が支給されるという現状には、違和感を覚えざるを得ません。
国民年金は、本来であれば老後の生活を支えるための柱であるはずです。働きながら保険料を支払い続け、将来の安心を得るために積み立ててきたにもかかわらず、その結果がわずか6万円台というのは、多くの人にとって納得できない数字だと思います。この金額で生活を成り立たせるのは非常に困難であり、現実的ではありません。
一方、生活保護は、生活に困窮する人々を支援するための制度として重要な役割を果たしています。しかし、その支給額が年金の倍以上であることを知ると、年金受給者が不公平だと感じるのも無理はないでしょう。自助努力を重ねてきた人が報われず、生活保護を受ける方が結果的に生活が楽になるというのは、制度の趣旨から外れているように思います。
もちろん、生活保護を受けている人々にもさまざまな事情があり、その支援が必要であることは理解しています。ただし、その支援が年金受給者との間で大きな不平等感を生むような仕組みになっていること自体が問題です。長年保険料を支払った人々が「自分の努力が無駄だった」と感じてしまうような社会では、勤労意欲が低下し、結果として国全体の生産性にも影響を及ぼすのではないでしょうか。
また、この問題は単に金額の差にとどまりません。生活保護を受けるためには厳しい審査がありますが、その一方で一部では不正受給の事例も報告されています。これらの不正受給がさらに年金受給者の不満を高めている要因になっているのではないかと考えます。制度の不備がこうした問題を助長しているのなら、早急に改善が求められます。
さらに、現行の年金制度が抱える財政問題も無視できません。少子高齢化が進む中で、現役世代が支える年金の仕組みは持続可能性に疑問が残ります。現在の支給額ですら厳しい財政状況である中、将来的にはさらに減額される可能性も指摘されています。このままでは、若い世代が将来に希望を持てなくなるのではないでしょうか。
私自身、年金制度が持つ意義や目的には賛同しています。しかし、現状の運用方法やその結果として生じている不公平感を見ると、改善の余地が大いにあると感じます。まずは、年金受給者が最低限の生活を維持できる金額に支給額を引き上げることが必要だと思います。また、生活保護の運用についても、適切な支給が行われるような透明性の高い仕組みづくりが求められます。
この問題を解決するためには、政府が年金と生活保護のバランスを再考し、公平で持続可能な社会保障制度を構築することが不可欠です。制度そのものを根本から見直し、国民が納得できる形にすることが、これからの日本社会にとって重要な課題ではないでしょうか。
多くの人が年金制度に対して不信感を抱いている現状を放置すれば、社会全体の結束が弱まる恐れがあります。信頼を回復するためには、政府が透明性を持って丁寧に説明し、具体的な改善策を提示することが必要だと感じました。
執筆:編集部A
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