毎日新聞によると…
財務省のSNS（ネット交流サービス）に異変が起きている。「財務省解体」「財務省は国民の敵」といった中傷コメントが急増しており、こうした動きは国民民主党の躍進と密接に関わる。国民民主の玉木雄一郎代表も「中傷や陰謀論はやめて」と火消しを図るが、収束の気配は見えない。
◇公式X投稿ごとに数百件 「この度、令和6年10月版を公表しましたので、是非ご覧ください」 10月31日に財務省が公式X（ツイッター）で「日本の財政関係資料」の刊行を伝える投稿をしたところ、刊行とは無関係の2000件以上のコメントが集まった。「やってきたことは国賊そのもの。解体して歴史に幕を閉じましょう」「財政なんか考えるより国民から搾取することを止めて欲しい」。ほとんどが財務省に対する中傷だ。足元では、公式Xで投稿をするたびに数百件以上の批判コメントが寄せられている状態だ。
こうした異常事態について、加藤勝信財務相は11月15日の閣議後の記者会見で「財政や税制などについてさまざまな意見をいただいているが、意見を真摯（しんし）に受け止めた上で、適切な経済財政運営を財務省としても引き続き図っていけるように努力していく」と述べた。一方で、ある財務省職員は「単なる広報しかしていないのに、これほどまでに財務省に対する中傷が殺到するとは」と肩を落とす。 財務省への中傷は、衆院選（10月15日公示、27日投開票）を境に急増した。9月の財務省のXの投稿に対しては、批判的なコメントはあるものの、数十件程度。衆院選後から「＃財務省解体」「＃財務省は国民の敵」などのハッシュタグ（検索目印）をつけた投稿が目立っている。
[全文は引用元へ…]
以下Ｘ(旧Twitter)より
【Japannewsnaviさんの投稿】
引用元 みんなのコメント
編集部Aの見解
最近の財務省公式SNSに対する批判の急増について、ニュースを見て改めて国民の怒りが噴出している状況に驚きました。「財務省解体」や「財務省は国民の敵」といった声が集まっていることには、一見過激に思える部分もありますが、その背景にある国民感情を考えると、ある意味では無理もない反応だと感じます。
多くの国民にとって、財務省は税制や財政政策を実際に執行する象徴的な存在です。増税が続き、社会保障費の負担が増加する中で、家計が圧迫される現実を目の当たりにすれば、不満が向けられるのは自然な流れです。特に、日々の生活が厳しくなる一方で、「財務省が国民を守るために何をしているのか」という疑問を持つ人が増えているのではないでしょうか。
こうした怒りがSNSという匿名性の高い場で爆発するのは、現代の情報社会では避けられないことのように思います。昔なら、街頭での抗議や投書といった形でしか声を届けられなかったものが、今では手軽にSNSで発信できるようになりました。国民が抱える不満や怒りの声が、数百件、時には数千件にも及ぶのは、財務省の広報活動にとって予想以上の反応だったかもしれませんが、それだけ財政政策への関心が高まっているとも言えます。
また、「財務省解体」という言葉が使われるのも、単なる感情的な怒りだけではなく、「これまでの政策では問題が解決しない」という根深い失望感の表れなのかもしれません。国民の生活が苦しくなる中、何かを変えなければならないという思いが、このような強い表現となって現れているように思います。
特に衆院選をきっかけに批判が急増した背景には、選挙で選ばれた政治家が十分に財務省の政策をチェックし、国民の声を反映させていると感じられなかったことがあるのではないでしょうか。選挙は本来、国民の意志を示す場ですが、結果的に政策の変化を感じられないとしたら、その怒りがSNSという形で噴出するのも無理はありません。
財務省への批判が激化する一方で、こうした状況に対し冷静な対応が求められるのは言うまでもありません。国民の声には耳を傾けつつ、単なる感情的な反応に終わらせず、政策の透明性や説明責任を果たすことが重要だと感じます。「真摯に受け止める」と述べるだけではなく、具体的にどのように国民の負担を軽減し、信頼を回復するのかを示す必要があります。
一方で、批判や不満が集まるのは、それだけ多くの国民が財政政策に関心を持ち、期待を寄せている証拠とも言えます。無関心ではなく、何かを変えたいという思いがそこに込められているのではないでしょうか。この状況を前向きに捉え、国民の声を反映させた政策が実現することを期待しています。
「財務省解体」という過激な言葉に恐れをなすのではなく、そこに込められた本質的な問題に向き合うことが求められています。国民が納得できる形での政策転換が図られることで、こうした反応が建設的な議論へと変わることを願っています。
執筆:編集部A
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