【桃色メガホンさんのポスト】
2024年4月～ 「難民申請さえすれば」もらえる 金 ” 保護費 ” しれっと増額しやがった。 去年2023年4月 難民支援ネットワーク団体 「なんみんフォーラム（FRJ）」が外務省と交渉 法務省じゃなくて、外務省！？ 日本人が働いて 不法滞在者に現ナマ贈呈マシマシ 子供が12歳以上なら、76,000円/月 増 !！ ざーけんな https://refugee.or.jp/report/refugee
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生活困窮が認められた難民申請者への政府による公的支援2（難民申請者に対する保護措置・以下「保護費」という）は、インドシナ難民受け入れ後、1981年に日本が難民条約に加入したことがきっかけで1983年から実施が開始されました。業務は、政府（外務省）からの委託で、財団法人アジア福祉教育財団の難民事業本部（RHQ）が実施しています。 保護費には、生活費（2,400円／日、12歳未満は1,200円／日）、住居費（単身：4万円／月、4人家族：6万円／月が上限）、医療費（立替払い）があります。来日直後で就労許可も住まいもなく、生活が困窮する難民申請者にとって、唯一の公的支援であり、セーフティーネットです。しかし、上の図で示す通り、保護費が支給されるまでの待期期間が長く（詳細は3-2）、その間にホームレスに陥ってしまう人がいるという深刻な課題があります。
寄付で支える 3-3 支給額が不十分 支給される生活費は、単身で月約72,000円、4人家族（子ども2人）の場合は約216,000円です13。住居費は、単身で上限4万円、4人家族以上の場合は上限6万円です14。貸貸契約は難民申請者本人の名前で結ばねはならず、敷金礼金などの前金は支給されません。絶対額も少なく、「最低限の生活を保障」する生活保護と比較すると、支給額は86％ （都内 区および市の場合）です。 日本でゼロから生活を立ち上げるために必要な家や日用品、寝具、子どもの教育にかかる費用、難民申請手続き中にかかる費用（入管出頭のための交通費や在留資格更新代など）もすべて、保護費の中で賄わなければなりません。近年の物価や光熱費高騰の影響で難民申請者の生活もますます苦しくなっています。医療費については立替払いのため、現金を工面できない場合は受診を控え、症状を悪化させてしまう人もいます。
以下Ｘ(旧Twitter)より…