ヤフーニュースによると…
国際政治学者の三浦瑠麗氏が27日、X(旧ツイッター)を更新。一部で提唱される「オールドメディア規制」について持論を展開した。
三浦氏は参院議員の生稲晃子氏が靖国参拝したという共同通信の誤報について「『SNS規制』ねえ…。共同通信のフェイクニュースで外交問題になってしまったじゃないか。共同通信は加盟社の報道に影響するんだから最もいい加減なことを書いてはいけないメディアですよ?」という自身の投稿を引用。 ネット上では「オールドメディアを規制すべき」との声も上がっているが、三浦氏は「X民のみなさんにはこの失態をもって『オールドメディアを規制すべし』と主張する人がいるようですが、それこそ言論弾圧」とキッパリ。 続けて「だからこそもともと玉石混交のインターネットやSNSの自由が重要だということなのですが」と主張した。
[全文は引用元へ…]
以下X(旧Twitter)より
【meguさんの投稿】
三浦瑠璃さんかmeguさんか迷っている
— カーボーイ (@ZvFnYrDYfzMDvzd) November 27, 2024
規制を訴える?
— 重右衛門 (@juemonh) November 27, 2024
そんなことしていましたかね?
規制を訴えるも何も訴えなくても、自然淘汰されるだけの事….。
嘘、洗脳のオールドメディアは規制を掛けなくても誰も見向きもしないと思います。
無くなれば奇声を上げる人が居なくなって良いかも?(笑)
何を仰るウサギさん
— 黄金の日々 (@ougonnohibi) November 27, 2024
オールドメディアは権威があり、許認可事業ですよね。
一方的な報道によるものでもある。
しかも、既得権で寡占状態にあるものを
しっかり監視、規制するのは当たり前ではないか。
少なくとも、虚偽の報道は重い罰則を設けるべきだ。
オールドメディアが、ネットSNSを規制しようとするのは言論弾圧じゃないのか?
— TK17 (@bonkura_01) November 27, 2024
何でコイツらは一方的な意見しかできないのか?
洗脳装置側の人に何を言われても…火のない所に煙は立たぬやけど、で、いくら儲けたん?https://t.co/w2OKyd67qK
— 焼酎は芋派 (@shouchu_007) November 27, 2024
端的に言って、面白すぎる。 pic.twitter.com/H2vODGHq0u
— 今日も幽体離脱 (@outofbodyagain) November 27, 2024
逆だよ。オールドメディアが先にSNS言論弾圧を政治的力も使い行おうとしてるじゃない。
— HI_JP_LOVE's (@hi_jp_loves) November 27, 2024
オワコン三浦は黙ってろ。
小沢一郎 三浦瑠麗 pic.twitter.com/OzScCtLpir
— のんだごはい (@CZbYv85wl295172) November 27, 2024
常に物事の芯を捉え損なう三浦瑠麗氏
— ピピピルパピ (@INrC6jxqnRkWT72) November 27, 2024
流石ですね。🤯
単純にさ、嘘はダメでしょ。
— 絶狼(ZERO) (@karura_0481) November 27, 2024
それはオールドメディアもネットもそうだし。
— のんだごはい (@CZbYv85wl295172) November 27, 2024
— JD8964🇯🇵 (@JohnDoe92185418) November 27, 2024
まだ生きてたの(´・o・`)??
— dragonfly (🎌) (@adragonfly4) November 27, 2024
夜逃げしたんだろ😡
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/85333f243c21ac228362f240ba96ae493d002c31
みんなのコメント
- メディアの自由は民主主義の基盤であり、規制という手段は慎重に議論すべきだと思います。
- 共同通信の誤報が外交問題に発展したのは深刻な問題ですが、それを理由に規制を求めるのは行き過ぎではないでしょうか。
- オールドメディアもSNSもそれぞれ課題があり、どちらか一方だけを規制することには反対です。
- メディアの誤報に対しては、まず内部の透明性やチェック体制を強化することが重要だと思います。
- 言論の自由が規制されると、多様な意見が抑えられ、結果的に社会の活力が失われる可能性があると感じます。
- SNSが玉石混交であるのは事実ですが、それが情報の多様性を支える一面もあることを忘れてはいけません。
- 規制を強化するのではなく、メディアが自らの責任を自覚し、信頼を取り戻す努力をすべきだと思います。
- 今回の共同通信の誤報は問題ですが、それを理由にメディア全体を縛るのは短絡的だと感じます。
- SNSもメディアも、情報の信頼性を高めるためにそれぞれの責任を果たすべきだと考えます。
- 規制によって表現の自由が損なわれると、社会全体の健全な議論が失われる危険性があるのではないでしょうか。
- オールドメディアとSNSのどちらか一方だけを批判するのではなく、双方が共存し、改善する方向を探るべきです。
- 誤報は確かに問題ですが、それを理由に規制を求めるのは表現の自由を危険にさらす行為だと思います。
- メディア規制が進むと、政府や一部の権力が情報をコントロールする危険性が高まると懸念しています。
- SNSの自由が重要だという三浦氏の意見には同意しますが、同時に利用者のリテラシー向上も必要です。
- メディアが信頼を取り戻すためには、透明性と責任感を持った報道が求められると感じます。
- 規制を強化する前に、メディアが自らの課題を見直し、改善に取り組む姿勢を示すべきだと思います。
- 誤報を防ぐためには、規制ではなく、情報を発信する側の意識改革が不可欠だと考えます。
- 情報の受け手として、私たちもリテラシーを高め、誤報や偏向報道を見極める力を養う必要があります。
- 表現の自由は一度規制されると後戻りが難しくなるため、慎重に扱うべきテーマだと思います。
- メディアの問題点を指摘することは重要ですが、規制を安易に求めるのではなく、健全な議論を進めるべきです。
編集部Aの見解
三浦瑠麗氏が「オールドメディア規制」に対して言論弾圧だとする見解を示したことは、非常に考えさせられる内容でした。共同通信による靖国参拝報道の誤報が外交問題にまで発展したことを踏まえ、「最もいい加減なことを書いてはいけないメディア」という指摘は的を射ていると感じます。しかし、ここで提起される「オールドメディア規制」の是非については慎重に議論されるべきだと思います。
まず、共同通信の誤報は、メディアの役割や責任について再考させる事例です。特に、共同通信のような全国的な影響力を持つ通信社の情報は、多くの加盟社を通じて幅広い地域に広がります。そのため、一度誤報が流れると、訂正がなされても影響は簡単に消えません。今回のケースでは、事実確認が不十分なまま報じられたことで、国際的な緊張を生む可能性すらありました。これは、メディアの慎重さと正確さがいかに重要であるかを改めて示しています。
一方で、こうした問題を理由に「オールドメディア規制」を求める声が上がることについては、三浦氏が言うように慎重であるべきです。規制の対象となる基準が曖昧であれば、それは表現の自由を侵害する危険性をはらんでいます。メディアの規制が行き過ぎると、批判的な報道や多様な視点が抑えられ、結果として市民が正確な情報にアクセスする機会を失う可能性があります。
また、三浦氏が指摘するように、インターネットやSNSの自由が重要であるという考え方にも共感できます。SNSは玉石混交であるからこそ、多くの視点が提供される場でもあります。特に、オールドメディアが伝えきれない情報や、異なる意見が共有されることは、情報の多様性を保つために欠かせません。もちろん、SNS上には誤情報やデマも存在しますが、利用者自身がリテラシーを持ち、情報を取捨選択することでその影響を抑えることができるはずです。
一方で、SNSの自由を守ることが、メディア規制の免罪符になるわけではありません。むしろ、オールドメディアとSNSの双方が、情報の正確性を確保するために努力する必要があります。オールドメディアは事実確認を徹底し、誤報が発生した場合は迅速に訂正する仕組みを強化すべきです。一方で、SNSの運営者や利用者も、情報の拡散に対して責任を持つべきだと感じます。
今回の誤報がきっかけで「オールドメディア規制」を求める声が上がる背景には、既存のメディアに対する不信感があるのでしょう。長年にわたり、一部のメディアが偏向報道を行ったり、特定の政治的立場に偏った情報を発信したりしてきたことが、規制論を助長しているように思えます。しかし、それでも規制という手段を安易に選ぶべきではありません。メディアの自由は、民主主義社会における基盤の一つであり、それを脅かす規制は最後の手段としてのみ議論されるべきです。
結局のところ、オールドメディアとSNSのどちらも欠点を持ちながら共存している現状を踏まえ、どちらかを規制するのではなく、それぞれが責任を持って機能するよう改善していくことが重要です。メディア規制は短期的には問題を解決するかもしれませんが、長期的には社会の自由を損なう可能性があります。そのため、メディアの透明性を高め、情報の受け手である私たち自身もリテラシーを向上させることが、より健全な情報環境を築く鍵になると思います。
三浦氏の主張を通じて、メディア規制や表現の自由について再考する良い機会を得られました。誤報が起きた際には厳しい批判を行いながらも、それを理由に表現の自由を侵害するような方向には進むべきではありません。この議論が、メディア全体の信頼性向上につながることを期待します。
執筆:編集部A
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