ヤフーによると…
新潟県警や長野県警・石川県警・富山県警・栃木県警の合同捜査班は、ベトナム国籍の男ら5人による広域連続侵入窃盗事件の捜査を終結したと発表した。新潟や埼玉などで繰り返された犯行の被害総額は2500万円に上り、今年1月に発生した能登半島地震で被災した住宅などを狙った犯行も判明している。
窃盗繰り返していたベトナム国籍の男5人
住居侵入・邸宅侵入・窃盗・窃盗未遂の疑いで、これまでに5回逮捕されているのはベトナム国籍の24歳～35歳の男5人だ。 男らは2023年12月ごろ～今年4月上旬までの間、共謀の上、窃盗の目的で新潟・富山・石川・栃木・群馬・埼玉・福島・長野の8県の住宅や空き家に侵入。あわせて現金1000万円のほか、腕時計やネックレス・指輪や電化製品などの物品（時価合計約1500万円）を盗んだ疑いが持たれている。 警察によると、5人のうち3人は技能実習生として来日したものの、実習先から逃亡していて、5人とも不法滞在状態だった。 5人の中にはSNSを通じて仲間になったものもいるとみられていて、各地のホテルを転々としながら犯行を繰り返していたという。
「そこに行けば取り放題」被災住宅でも犯行
深夜帯に住宅等の窓ガラスなどを割って侵入し、犯行を繰り返していた5人。 今年1月1日に発生した能登半島地震以降には、「そこに行けば取り放題だ」などと、被災した住民が不在だった石川や富山の住宅に侵入し、犯行に及んでいた。 5人は盗んだ金などは生活費やギャンブルに使っていたとみられている。 警察の調べに対し、男らは「私たちがやったことに間違いありません」と容疑を認めている。
[全文は引用元へ…]
以下Ｘ(旧Twitter)より
【練塀 Sweet Disasterさんの投稿】
合法的拷問のない日本は彼らにとってパラダイスです🍵
— Shie (@shisan03) November 25, 2024
火事場泥棒は、刑期割り増しってか、極刑でいいわ😈
— しょうた (@syo_ta23) November 25, 2024
そく処分するべき！
本人が拒否すれば強制送還できないのです。殺人犯や子供を三人も強姦した変質者も居すわっている。強制送還できるように法改正しようとすると、犯罪外国人で商売している人権屋どもが妨害するのです。
— アミ (@suwatanabe) November 25, 2024
5回て・・・まるで反省しないんだし1回目で強制送還か死刑か選ばせてあげるくらいでいいと思うんだ
— ずび (@skylinezb) November 25, 2024
いい加減日本から追い出せよ‼️
— JUピアニスト (@dfYaOfhQZ112537) November 25, 2024
こんな屑ばかり送ってくるくせに、ベトナム主席は公の場で日本を批判したんだよね？
— てんとう虫26800xyz (@AyaNishiza95005) November 25, 2024
あり得ないですよ。
犯罪者は、直ぐに強制送還してください。
役に立たないどころか、悪さしかしない。
何で日本に居られるの？
— gbcjpn (@gbcjpn1) November 25, 2024
１０回逮捕されたら
— ナイスなおっちゃん (@NiceMiddleFifty) November 25, 2024
岸田から銀の盾が
送られます！ｗ
こんなの着払いで強制送還して欲しい。
— おっくん (@okkun_oosaka) November 25, 2024
燃えるゴミに分別や。
— takashi matsumoto (@t_matsu258tori) November 25, 2024
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/00c26ade38b3a57a2edf15fdf9de79d8a9a2cf1bみんなのコメント
- 技能実習制度が犯罪の温床になっていると感じます。この制度を見直さない限り、同じような事件が繰り返されるのではないでしょうか。
- 被災地を狙うなんて、人として許されない行為だと思います。地震で苦しむ人たちのことを考えると、怒りしか湧きません。
- 不法滞在者がこうした重大な犯罪に関与するケースが増えているように感じます。入国管理を厳しくするべきだと思います。
- 地方都市や被災地が狙われた背景には、警備の甘さがあるのではないでしょうか。地域の安全対策をもっと強化すべきです。
- 技能実習生として来日しながら犯罪を行う人たちがいる現実に愕然とします。この制度を抜本的に改革する必要があると思います。
- SNSを使って犯罪グループが簡単に結成されてしまう現状は非常に危険だと感じます。ネット上の犯罪対策を強化すべきです。
- 窃盗で得た金をギャンブルに使っていたなんて、被害者に対してあまりにも無責任です。厳しい罰則が必要だと思います。
- 技能実習生制度が日本の治安を悪化させていると感じます。この制度が本当に必要なのか疑問です。
- 災害で被害を受けた人々がさらに窃盗被害に遭うなんて、二重の苦しみを味わっているのではないでしょうか。心が痛みます。
- 外国人労働者の受け入れが犯罪を増やす結果になっているのなら、受け入れ体制を徹底的に見直す必要があると思います。
- 被災地の住宅を狙うなんて、道徳的に考えても絶対に許されない行為です。厳しい処罰が必要だと感じます。
- 技能実習生の逃亡を防ぐための対策が不十分なのではないでしょうか。管理体制をもっと厳格にするべきだと思います。
- こうした犯罪が頻発するようでは、外国人労働者に対する不信感が広がってしまうと思います。政府は真剣に対策を考えるべきです。
- 地方の安全対策が遅れているように感じます。警察や自治体がもっと連携して犯罪を防ぐ努力をしてほしいです。
- 災害時の混乱に乗じて犯罪を行う人たちには強い憤りを覚えます。被災者を守るための法律を強化する必要があるのではないでしょうか。
- 技能実習制度が犯罪の温床になっているなら、廃止も検討すべきではないでしょうか。日本にとって何の利益もない気がします。
- 被害総額を考えると、犯行がどれだけ計画的で悪質だったのかがわかります。こうした事件が簡単に起きる現状を変える必要があります。
- 被災地を狙うという行為自体が信じられません。災害復興の妨げになるだけでなく、地域全体の信頼を損ねる行為だと思います。
- 外国人労働者の犯罪増加に対して、日本全体で防犯意識を高める必要があると感じます。個々の対策では限界があると思います。
- この事件は日本の治安に大きな影響を与えています。犯罪を未然に防ぐためには、政府の真剣な対応が求められます。
編集部Aの見解
今回報じられた広域連続侵入窃盗事件は、多くの地域で住民の不安を招き、深刻な社会問題を浮き彫りにしていると感じます。特に、被災地での犯行が含まれている点は、被害を受けた住民の心情を踏みにじるものであり、許されるものではありません。
被災地を狙った犯行について特に強く感じるのは、その悪質性です。今年1月の能登半島地震で被災した住民たちは、家を離れるなどして困難な状況に直面していたはずです。そうした状況を「取り放題」と揶揄するような言葉を用い、犯行を繰り返したという報道は、ただ単に金品が盗まれた以上の精神的な被害を住民に与えていると思います。地震や災害の際には、地域住民が互いに助け合うことで復興を進めるという考えが日本社会には根付いていますが、その一方で、こうした事件が発生することは非常に残念です。
犯行を行ったのが技能実習生として来日し、その後不法滞在となった外国人だった点も見過ごせません。この制度の問題点が浮き彫りになったと感じます。技能実習生は日本の労働力不足を補うために設けられた制度ですが、受け入れ側の管理が十分でない場合や、待遇の問題が原因で実習先から逃亡するケースが後を絶ちません。不法滞在者が犯罪に関与する事例が増加していることは、制度の見直しを迫る重要な課題ではないでしょうか。
また、SNSを介して犯行グループが結成されていたという事実も現代ならではの問題だと感じます。インターネットを使った犯罪は、実行者が迅速に情報を共有し、計画を立てることを可能にします。警察がこのような新しい形態の犯罪に対応するためには、デジタル技術の活用や専門知識を持つ人材の育成が急務です。一方で、一般市民としてもSNSやインターネットを利用する際には、個人情報の漏洩や詐欺などのリスクに対する意識を高める必要があると考えます。
さらに、報道によると盗まれた金品は生活費やギャンブルに使われていたとのことですが、この点にも憤りを覚えます。ギャンブルに興じるために多くの住民が築き上げた財産を奪い、不安を増幅させたことは非難に値します。仮に彼らが生活に困窮していたとしても、その言い訳は許されないでしょう。困窮や差別などが原因で犯罪に走るという議論はあるものの、だからと言ってこのような犯行を容認する理由にはならないはずです。
警察の迅速な対応と広域連携による捜査が奏功し、事件が解決へ向かったことは評価されるべきです。しかし、こうした大規模な犯罪が発生する背景には、日本社会の問題もあるのではないかと思います。不法滞在の取り締まりを強化することはもちろん、技能実習制度の抜本的な見直しや、労働者の待遇改善なども並行して進める必要があります。犯罪を未然に防ぐためには、社会全体で取り組むことが求められます。
一方で、被害に遭われた方々に対する支援も忘れてはなりません。窃盗事件により失われた物品は戻らないかもしれませんが、被害届や保険を通じて可能な限りの補償を行うことが重要です。また、精神的なケアも必要です。特に被災地では、ただでさえ復興が遅れる中でこのような事件が起きたため、地域住民が安心して暮らせる環境を早急に整備することが求められます。
この事件を通じて感じたのは、犯罪の悪質性とその背景にある社会の課題です。被災地や地方都市が狙われることは、警備の手薄さを狙ったものとも考えられます。地方警察の体制強化や、防犯カメラの設置促進なども有効な対策となるかもしれません。住民もまた、地域全体で防犯意識を高めることが大切です。
最終的に、この事件は技能実習制度の運用や外国人労働者の管理体制のあり方、さらには社会全体の防犯意識を再確認するきっかけになるべきだと考えます。これ以上同様の事件を繰り返さないためにも、政府と地域が一丸となって取り組む姿勢が求められています。
執筆:編集部A
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