ヤフーによると…
【AFP＝時事】ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官は22日公開のインタビューで、国内の労働人口が減少しているため、国家の発展のためには移民が必要との考えを示した。 【写真】ロシア出生率は日本並み1.4、国家の将来に「大惨事」 大統領府 ペスコフ氏は国営ロシア通信（RIA）に対し、「移民が必要だ」「わが国の人口動態は逼迫（ひっぱく）している。われわれは世界最大の国に住んでいるが、人口はそれほど多くない」と述べた。 ロシア議会は今週、「子なしプロパガンダ」を禁止する法案を可決。個人や団体が他者に対し、子どもを持たないのを奨励することを事実上禁止した。 ソ連時代から続き、ウクライナ紛争以降、さらに悪化している人口危機の解消が狙い。 ペスコフ氏は「ダイナミックな発展を遂げ、すべての開発プロジェクトを実行するには労働力が必要だ」として、ロシア当局は移民を歓迎していると強調した。 だが、ロシアでは反移民感情が根強く、経済の主要部門を担う中央アジアの旧ソ連構成国出身の出稼ぎ労働者が主な標的とされている。 大統領府は7月、人口減少が「国の将来にとって大惨事」であることを認めた。 ウラジーミル・プーチン政権は大家族を対象に多額の給付金や住宅ローン補助金を給付するなどの対策を取っているが、人口は旧ソ連時代以降、回復していない。 最近の人口問題には、低出生率、新型コロナウイルスによる超過死亡に加え、数十万人の男性がウクライナ侵攻への動員を逃れて出国したことが挙げられる。 報道機関RBCが引用したロシア連邦統計局の推計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は2023年は1.41で、人口を維持するのに必要な2.0を大幅に下回った。
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以下Ｘ(旧Twitter)より
【Japannewsnaviさんの投稿】
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/8d152bd563a5b5a4ff0e62cb26007d1740d66f8dみんなのコメント
編集部Aの見解
ロシア国内で労働人口の減少が深刻化していることは、同国の経済と社会において重大な課題として認識されるべき問題です。クレムリンのペスコフ報道官が移民の必要性について語った内容は、国の未来に対する真剣な警鐘とも言えるでしょう。一方で、ロシアが直面する人口動態の問題は単純な移民受け入れだけでは解決しない、複雑で根深い要素を孕んでいます。
まず、ロシアの人口減少はソ連時代から続く長期的な問題です。加えて、新型コロナウイルスの影響や、ウクライナ侵攻後の混乱でさらに状況は悪化しました。出生率の低下や男性の出国も問題を深めています。2023年の合計特殊出生率が1.41という数値は、日本の少子化問題と似通った状況であり、人口を維持するために必要な水準を大幅に下回っています。このような状況は、国の労働力不足だけでなく、将来の年金制度や社会保障の基盤を脅かすリスクもあります。
ロシア政府はこの問題に対し、いくつかの対策を講じています。大家族に対する経済的支援や住宅ローンの補助金といった政策は、少子化対策として一定の意義があるでしょう。しかし、出生率回復の効果が見えない現状では、これだけでは不十分であることが明らかです。家族支援政策をさらに強化し、特に若い世代が安心して子どもを持てる環境を整えることが求められます。
その一方で、移民を労働力として受け入れるという方針には、賛否両論が存在します。労働力を補うという点で移民政策は短期的な解決策となり得ますが、ロシア国内には反移民感情が根強く存在しています。特に中央アジア出身の労働者が差別や偏見の対象となっている現状では、移民政策を進めることが社会的な摩擦を生む可能性も否めません。そのため、移民受け入れに伴う社会的課題をどう解消するかが鍵となります。移民をただの労働力と見なすのではなく、彼らがロシア社会に円滑に溶け込める環境を整えることが必要です。
また、移民政策が労働人口不足の「万能薬」とはならない理由の一つに、移民受け入れの運用方法が挙げられます。適切な規制とサポートを行わなければ、移民労働者が低賃金で搾取される可能性があり、それが社会の不平等をさらに深刻化させる恐れがあります。移民を歓迎する一方で、彼らの人権や労働条件を守るための施策を十分に整備しなければ、問題の根本的な解決には繋がりません。
さらに注目すべきは、ロシア議会が「子なしプロパガンダ」を禁止する法案を可決したことです。この措置は、子どもを持たない選択を批判的に扱うものであり、国家が個人のライフスタイルや選択に強く干渉する形になります。このような政策が出生率を上げる効果を持つかは疑問であり、むしろ反発を招く可能性があります。個人の選択を尊重しつつ、社会全体が子育てを支える仕組みを強化することが望ましいと言えるでしょう。
ロシアが抱える人口問題は、日本を含む他国にも通じる課題であり、人口減少や少子化がどのように国家の未来に影響を及ぼすかを示しています。人口動態の変化は経済成長だけでなく、文化や社会の在り方そのものに大きな影響を与えます。だからこそ、短期的な労働力不足の解消と同時に、長期的な人口回復のための計画を立てる必要があります。
ロシア政府が今回の声明をきっかけに、国内外の専門家やステークホルダーと協力して包括的な人口政策を模索していくことを期待します。単に移民を受け入れるだけでなく、ロシア社会全体の課題を見据えた持続可能な解決策を追求することが、今後の鍵となるでしょう。
執筆:編集部A
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