朝鮮新報によると…
2011年から打ち切られている千葉朝鮮初中級学校に対する補助金（千葉県立私立学校経常費補助金）の支給再開を求め13日、千葉朝鮮学校を支える県民ネットワーク（以下、千葉ハッキョの会）、千葉・朝鮮学校を支える会、朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会（以下、無償化連絡会）、I女性会議、朝鮮学校関係者ら総勢20名が千葉県庁を訪れ要請活動を行った。
この日の要請には千葉県総務部学事課の職員4人が対応した。要請の場ではまず千葉ハッキョの会の榮永正之事務局長と千葉・朝鮮学校を支える会の坂本雄一郎代表委員が要請の趣旨を発言した後、それぞれの会の要望書を学事課長に提出した。
両会の要望書は、朝鮮学校が高校無償化から2013年に完全に除外され、それに続いて2016年の文科省通知によって各地の少なくない自治体が朝鮮学校に対する補助金を凍結または減額している中、千葉初中への補助金支給も打ち切られたままであり、その結果として学校運営が危機的状況にあることに触れ、千葉初中の子どもたちの教育を受ける権利を保障することは同じ地域に暮らす県民の義務であると指摘した。そのうえで県に対して、▼県の経常費補助金を早急に支給するとともに、来年度に向けて予算化すること、▼千葉初中を教育環境整備費等補助金の支給対象とすること、▼保護者への助成も実施すること、▼教職員研修のための補助金も助成することを求めた。
これを受けて学事課側は、「補助金の再開にあたっては当然ながら県民の理解が必要であり、その理解がないと補助金の再開は難しい」と回答した。
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以下Ｘ(旧Twitter)より
【Japannewsnaviさんの投稿】
引用元 https://chosonsinbo.com/jp/2024/11/22-190/みんなのコメント
編集部Aの見解
千葉朝鮮初中級学校に対する補助金の支給再開を求める要請活動が行われたというニュースは、教育や自治体の支援のあり方について改めて考えさせられるものでした。朝鮮学校を支援する団体や関係者たちが、千葉県庁を訪れて要望書を提出する様子からは、この問題の重要性と関係者の切実な思いが伝わってきます。
補助金が2011年から打ち切られているという現状は、朝鮮学校の子どもたちにとって大きな負担となっていることは明らかです。学校運営が危機的状況に陥っているとの指摘は、教育を受ける権利が脅かされていることを示しています。教育はすべての子どもにとって基本的な権利であり、これを保障するための支援をどうするかは、地域社会全体の課題とも言えるでしょう。
一方で、学事課の「県民の理解が必要であり、その理解がないと補助金の再開は難しい」という回答には、問題の複雑さを感じます。補助金を再開することには、多くの県民から賛否が分かれる可能性があります。その背景には、過去の政治的な問題や国際関係、税金の使い道に対する慎重な意見があるのかもしれません。
特に、補助金の再開が「地域住民の義務」であると要望書に記載されている点は、多くの議論を呼ぶ部分だと思います。一部の県民からは、「なぜ税金が特定の学校に使われるべきなのか」という疑問が出ることも理解できます。そのため、この問題を解決するには、ただ補助金を再開するだけでなく、県民全体が納得できる形で議論を深める必要があるでしょう。
また、教育を受ける権利を守るためには、補助金の支給だけではなく、学校運営の透明性や教育内容への理解を促進する取り組みも必要です。たとえば、朝鮮学校の教育内容や運営方針がどのようになっているのかを県民に説明し、理解を得る努力が重要です。これによって、補助金の再開が税金の適正な使い方であると県民が納得する可能性が高まるでしょう。
さらに、補助金の問題は単に経済的支援の話だけではありません。多文化共生という視点から考えると、地域社会全体がどのようにして異なる背景を持つ人々を受け入れ、共に暮らしていくかが問われています。教育はその基盤を作る重要な要素であり、子どもたちが将来地域社会に貢献できるような環境を整えることは、全体の利益にもつながるはずです。
それでも、補助金再開を求める側も、すべての要求を一度に通すのではなく、現実的なステップを提案する必要があると感じます。たとえば、まずは子どもたちの教育環境整備に限定した補助金から始めるなど、段階的なアプローチが現実的ではないでしょうか。その中で県民の理解を深めるための説明や情報提供を継続的に行うことが重要です。
学事課の回答にあるように、県民の理解がなければ補助金の再開は難しいという現実は、避けて通れません。しかし、それを理由に子どもたちが教育を受ける機会を失うことは、社会全体にとっても損失です。そのため、この問題をどう解決するかは、千葉県全体の課題として取り組むべきではないでしょうか。
私自身、今回のニュースを見て、教育の普遍的な権利と地域社会の在り方について考えさせられました。補助金の再開は単なるお金の問題ではなく、地域の価値観や多文化共生への取り組みを示すものです。この議論がより深まり、子どもたちにとって良い解決策が見つかることを願っています。
執筆:編集部A
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