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千葉県が水道料金２０％値上げへ…物価高や賃金上昇で２７年度にも赤字見通し

国内

ヤフーによると…

物価高騰や賃金上昇で経営が厳しくなっている千葉県営水道について、熊谷知事は２１日、水道料金を２０％程度値上げする方針を示した。２０２６年度を念頭に置いているという。県議会１２月定例会で、自民党の代表質問に答えた。 【写真】郵便配達中に水道検針データを収集する機器

千葉市や船橋市の一部などに給水

値上げ幅を明らかにする熊谷知事（２１日、県議会で）

　値上げの対象は、県営水道が運営する上水道の供給地域だ。県営水道は県北西部を中心に１１市に飲料水などを供給しており、千葉市中央区や市川市、船橋市の一部などに給水している。

（写真：読売新聞）

　県企業局によると、県営水道が策定する２６～３０年度の次期中期経営計画の財政収支見通しでは、早ければ２７年度に赤字になる見込みだ。このため、水道事業運営審議会の意見や県議会の議決を踏まえ、この経営計画が始まる２６年度から料金の値上げに踏み切りたい考えだ。

　県営水道の料金は１９９６年から約３０年間改定されていない。一方で、施設は老朽化し、耐震化も実施の途上だ。県企業局は、将来的な水の需要やＩＣＴ（情報通信技術）による業務効率化を考慮したうえで、約２３％の値上げが必要だと試算している。

　これに関連し、熊谷知事は２１日の答弁で、値上げ幅を抑えるため県の一般会計から企業局の会計への繰り入れを行う方針も示した。国の交付税措置の対象となるため、県民の負担が抑えられる。この結果、最終的な値上げは２０％程度にとどまる見通しだという。

　県企業局は今後、水道の口径に応じて変動する基本料金と、使用水量に応じて増える従量料金の体系について検討を進め、改定案をまとめる。来年度の早い時期に値上げの幅を審議会に諮問したい考えだ。現在の体系では、口径が２０ミリ・メートルの場合、基本料金は月額９７９円。使用水量に応じた金額が加算されている。

[全文は引用元へ…]

以下Ｘ(旧Twitter)より

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://x.com/YahooNewsTopics/status/1859750394802684072

みんなのコメント

  • 水道料金の値上げは理解できる部分もあるが、まずは経営改善の取り組みをしっかりと説明してほしい。透明性が大事だ。
  • 施設の老朽化や耐震化が理由だとしても、これまで対応が遅れた背景についても説明する責任があるのではないか。
  • 料金を20％も引き上げるのは家計への負担が大きい。特に低所得世帯への影響を考慮した特別な措置が必要だ。
  • ICT導入による効率化と言っているが、それがどの程度のコスト削減につながるのか具体的に示してほしい。
  • 水道事業が赤字になる前に、もっと早い段階で小幅な値上げを検討することはできなかったのか疑問に感じる。
  • 30年間も料金改定を行わなかったことが問題だ。定期的に見直す仕組みがなぜ導入されていなかったのか知りたい。
  • 一般会計からの繰り入れで値上げ幅を抑えるというが、他の事業への影響や長期的な財政負担が心配だ。
  • 値上げが避けられないとしても、その資金がどのように使われるのかを明確に示すべきだ。無駄遣いは許されない。
  • 料金体系の見直しで公平性が保たれるかが重要だ。特定の家庭や事業者に負担が集中しないようにしてほしい。
  • 地域ごとの料金格差が生まれる可能性がある。県内での公平な水道料金の在り方を議論する必要がある。
  • 値上げだけでなく、節水や水道インフラの効率化など、総合的な取り組みを進めるべきだと思う。
  • 水道料金が上がることで生活費が圧迫される。高齢者や子育て世帯に対する配慮が欠かせない。
  • 県民の理解を得るために、もっと詳細な情報提供と説明会の開催が必要だ。議会だけで決めるのは不十分だ。
  • 他県と比較して千葉県の水道料金がどの程度なのかを示し、納得感を持たせる工夫が求められる。
  • ICT導入や業務効率化が進んでいるなら、それがどれだけ経営にプラスになっているのか具体的に説明してほしい。
  • 水道料金の値上げが避けられないとしても、それが県民生活をどのように改善するのかを示さなければ支持は得られない。
  • 将来的な水需要の減少を見越した上での経営計画があるのか、それがないとまた値上げを繰り返すのではないかと不安になる。
  • 災害が多い日本では水道の耐震化は必要だが、その費用負担をどう分担するのかの議論が不足していると感じる。
  • 使用量に応じた料金設定を見直すと言うが、実際にどの家庭や企業がどの程度影響を受けるのか具体例を出してほしい。
  • 値上げの影響が最も大きい層に対する支援策や減免措置を設けるべきだ。それがなければ県民の負担感は増す一方だ。
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編集部Aの見解

千葉県営水道が約20%の水道料金値上げを検討しているというニュースは、多くの県民にとって衝撃的な内容だと思います。物価高騰や賃金上昇といった厳しい経済状況の中で、この値上げが家庭や企業に与える影響は小さくないでしょう。特に生活に欠かせない水道料金の負担が増えることは、家計にとって大きな痛手となります。

今回の値上げは、約30年間改定されていなかった料金体系の見直しという意味では避けられない決断だったのかもしれません。しかし、30年もの間料金が据え置かれていた理由と、それが突然20%もの値上げになる経緯については、県民に対して丁寧な説明が必要だと感じます。

熊谷知事の説明によれば、施設の老朽化や耐震化の進捗不足が値上げの主な要因とされています。確かに、老朽化した水道施設の更新や耐震化は、災害が多い日本において最優先の課題であることに異論はありません。また、水道事業の経営が赤字になる可能性が指摘されている以上、収益を確保するために料金を見直す必要性も理解できます。しかし、県営水道の経営改善に向けた取り組みがこれまでどれだけ行われてきたのかについても、透明性をもって説明していただきたいところです。

例えば、ICT（情報通信技術）を活用した業務効率化に触れていますが、その具体的な内容や効果についての説明が不十分だと感じます。ICT導入が経営にどの程度の改善効果をもたらすのか、そしてそれが料金値上げをどれだけ抑制できるのかといった点について、さらなる情報公開が必要ではないでしょうか。

さらに、今回の値上げ幅について、試算では約23%が必要とされていたものを、20%程度に抑える方針が示されました。その差分を一般会計から補填するという措置自体は、県民負担を軽減するための努力と受け取れますが、一般会計への影響や、他の事業への予算配分にどのような影響が出るのかも気になるところです。一般会計から繰り入れるということは、結果として県全体の税収が使われる形になるため、慎重に議論が進められるべきでしょう。

また、水道料金の体系が見直されるとのことですが、これも注意深く見守る必要があります。基本料金と従量料金のバランスがどのように設定されるかによって、各家庭や事業者が受ける負担が大きく変わってきます。特に基本料金が大幅に引き上げられる場合、使用量の少ない高齢者世帯や低所得世帯への負担が増える可能性があります。一方で、従量料金が上がれば、使用量が多い企業や家庭に影響が及ぶでしょう。このような状況を踏まえ、公平で納得感のある料金改定が求められます。

さらに、県営水道が供給する地域に限定された値上げであることにも注目すべきです。千葉県全体ではなく、特定の市や地域が対象となるため、地域間での料金格差が生まれる可能性があります。例えば、千葉市や船橋市の一部で供給されている県営水道が値上げされる一方で、他の自治体で運営されている水道料金が据え置かれる場合、同じ千葉県内でも不平等感が広がる恐れがあります。

このような問題を解消するためには、県営水道の料金改定だけでなく、千葉県全体の水道インフラの現状や将来的な展望について、包括的な議論が必要です。また、住民の理解と協力を得るためにも、説明責任を果たし、透明性を高める取り組みが欠かせません。

今回の値上げが、長期的な視点で千葉県の水道事業の安定化につながることを願うと同時に、県民にとって過度な負担とならないよう、さらに工夫や議論が行われることを期待します。特に、効率化の具体策や、値上げによる収益がどのように使われるのかを明確にし、県民に納得感を持ってもらうことが、県としての責務だと考えます。

執筆:編集部A

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