【は？】平野啓一郎氏「難民を労働力として都合よく利用しながら法的に安定した地位を与えないという日本政府の欺瞞」「川口市がカバーしている」

川口市に集住するクルド人の現状
2023年に来日し、難民申請したクルド人の家族です。

この日はクルド人の生活を支援している団体がこの家族のもとを訪れ、スマートフォンの翻訳アプリを使って、困りごとがないか聞いていました。

スタッフ　ちゃんと眠れていますか？

母親　毎晩2時間しか寝られません。赤ちゃんがいるから。

スタッフ　それは疲れたね。

川口市にいるクルド人の多くは、中東・トルコの出身です。分離独立を求めるクルド人組織とトルコ政府との対立が激しくなった1990年代から「母国では迫害される」などと訴えて、日本にも難民としての保護を求めて来る人が増えました。

およそ15年で、日本で難民申請したトルコ国籍の人は9700人以上（法務省資料から一橋大学 橋本直子准教授算出）。その多くがクルド人とみられていますが、認定されたのは1人です。

現行の法律では、難民申請が認められず、退去が確定した外国人は、原則として退去まで、施設に収容されることになっています。

しかし近年、新型コロナの感染対策として収容所の密をさけるためや、人道的な観点から、施設の外で生活する「仮放免」の人たちが増加しているのです。

支援団体によると、難民申請を行うクルド人の多くは観光ビザで日本に入国。川口市周辺で暮らす知人などのつてを頼って、集まってくるといいます。

国外への退去手続き中という立場のため、国は就労や健康保険への加入を認めていません。医療費は10割負担で、病院で治療を受けることができず、生活に支障をきたす人も少なくありません。

長年、歯の激しい痛みを抱えていたクルド人の女性が、支援団体に付き添われ、歯科医院を訪れました。治療した歯科医師によると、虫歯がかなり進行した状態だったといいます。

費用を支援団体が立て替えて治療することができました。

川口市が国に異例の要望
今、川口市が把握するだけでも、市内にいるトルコ国籍の仮放免者は900人以上。その多くはクルド人だと見られています。

2023年9月、川口市は、この仮放免制度をめぐり国に要望書を提出しました。

1. 不法行為を行う外国人においては、法に基づき厳格に対処（強制送還等）していただきたい。

2. 仮放免者が、市中において最低限の生活維持ができるよう（中略）就労を可能とする制度を構築していただきたい。

3. 生活維持が困難な仮放免者（中略）について、「入国管理」制度の一環として、健康保険その他の行政サービスについて、国からの援助措置を含め、国の責任において適否を判断していただきたい。

川口市は、なぜ、国に異例ともいえる要望をしたのでしょうか。

川口市 奥ノ木信夫市長
「不満いっぱいですよ、国に対しては。仮放免で帰る人は何％いるのか、国はそれさえも発表もしてない。ほったらかして、全部、地方自治体に任せることは、まったく考えられないですね」

不満の背景にあるのは、仮放免制度の前提と実態とのかい離です。

川口市を拠点に解体現場で働いている日本人の男性は、最近、多くの現場で、働けないはずの仮放免のクルド人を目にするといいます。

深刻な人手不足に直面する解体業界。仮放免のクルド人がいなければ現場が成り立たないと男性は打ち明けました

（略）

引用元　https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20240202a.html