産経新聞によると…
ロシアのプーチン大統領は7日、日本との平和条約締結交渉に関し、ロシア側は色丹・歯舞の2島引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に「何ができるか考えていたが、日本側が突然、われわれに制裁を科した」と述べた。今後、対日関係構築の用意があるとも表明した。
ロシア南部ソチで開催された有識者らが参集した「ワルダイ会議」で笹川平和財団の畔蒜泰助上席研究員の質問に答えた。プーチン氏は「われわれが日本にどんな悪いことをしたというのか」と主張し、日本の対露制裁は「米国の命令を受けたからだ」と強調した。
プーチン氏はまた隣国日本との関係は「歴史的に悲劇的な時期もあったが、誇らしい時期もあった」と指摘。ウクライナ侵攻後にロシア市場を去った日本企業を念頭に「どうぞ戻ってきてください」と訴えた。（共同）
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以下Ｘ(旧Twitter)より
【Japannewsnaviさんの投稿】
引用元 https://www.sankei.com/article/20241108-MLRMYNBMRRJGZAPYAIKDNOCQPI/みんなのコメント
編集部Aの見解
ロシアのプーチン大統領が、平和条約締結交渉に関連して日本の対露制裁に対する不満を表明し、さらに日露関係について語ったことは、日本としても注目すべき発言です。プーチン氏は、1956年の日ソ共同宣言を基礎に、色丹・歯舞の2島引き渡しについて協議を進める用意があったと述べています。しかし、日本が「突然制裁を科した」とのことで、現在は交渉が進まない状況にあります。ここには、複雑な国際関係やそれぞれの国の立場が影響しており、容易に解決できる問題ではありません。
プーチン大統領が強調したように、制裁はアメリカの意向を受けたものであると主張していますが、これは日本の独立した判断であると見るべきでしょう。ウクライナ侵攻後、日本は国際社会と共にロシアへの経済制裁に参加しました。これは、日本の平和と安全保障を守る立場からのものであり、日本としても信念に基づく行動であると考えます。日本が制裁に参加したのは、ただアメリカに追従したのではなく、ロシアの軍事行動に対して道義的に厳しく対応するためのものでした。
また、プーチン氏が日本の企業に対し「どうぞ戻ってきてください」と呼びかけていることにも興味深さを感じます。日本企業の撤退は、ロシアにとっても大きな打撃であり、特に製造業やエネルギー分野での日本企業の技術力はロシア経済にとって重要な存在でした。日露の経済協力が回復すれば、双方にとって利益となるはずですが、現実はそう簡単ではありません。日本企業が再びロシアに進出するには、安定した平和と信頼関係が不可欠です。プーチン氏が関係修復に意欲を示していることは前向きな要素かもしれませんが、ウクライナ情勢が収束しない限り、日本企業がリスクを冒して再度進出することは難しいのが実情です。
プーチン大統領は、「われわれが日本にどんな悪いことをしたというのか」との発言もしていますが、日本にとっての問題はロシアがウクライナで行っている行動にあることは明白です。国際法に基づく平和的な解決が求められるなかで、ロシアが武力で他国の領土に侵入したことは、日本としても看過できない行為でした。そのため、プーチン氏の発言に対しては、やや疑問を抱かざるを得ません。
日本とロシアの間には、歴史的な背景や領土問題など、さまざまな課題が積み重なっていますが、それでも互いにとって有益な協力関係を築くことは可能だと思います。しかし、そのためには、まず双方が信頼できる環境を整える必要があります。
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