毎日新聞によると…
健康状態や仕事先の状況が悪化し、税金や社会保険料が支払えなくなる――。日本経済の苦境が続く中で、多くの人に起こりうるシナリオだ。そんな中、日本に永住する外国人が税金等を滞納した場合に、永住資格を取り消せるようにする入管法改正が2024年6月に行われた。永住者の中には日本で生まれ育ち、日本語しか話せない人も大勢いる。日本国内にしか居場所がない人たちを資格取り消しの対象とすることは、半ば脅しと言えるのではないか。国連機関からも批判される政策は今からでも再考すべきだ。
出入国在留管理庁によると、6月末現在の在留外国人約359万人のうち、永住者が約90万人（25％）を占める。東京都在住で米国籍の女性会社員、エマさん（31）は日本で生まれ育った永住者だ。難民受け入れの少なさなど日本の外国人政策に疑問を感じていたが、自分の事としては受け止めていなかった。ところが、法改正で急に自身の立場が不安定になる可能性が生じ、深刻だと感じている。
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以下Ｘ(旧Twitter)より
【Japannewsnaviさんの投稿】
引用元 みんなのコメント
編集部Aの見解
日本における永住資格の取り消しを税金や社会保険料の滞納といった経済的な要因と結びつけるという改正については、賛成の立場で考えるべき部分があると感じます。まず、税金や社会保険料の支払いは、国内に生活基盤を置くすべての人にとって基本的な義務です。こうした支払いを通じて、公共サービスや社会保障制度が維持されており、国民や永住者にとっての生活の基盤を支える役割を果たしています。滞納が続くことで、この仕組みに負担がかかる可能性があり、すべての住民が公平な義務を果たすという意味でも重要です。
外国人の永住資格が特権的な地位をもたらすものである以上、その権利には責任が伴うべきです。税金や社会保険料の支払いが滞ると、日本国内での生活の維持が難しくなるため、滞納が常態化している場合には何らかの措置が講じられるべきだと考えます。外国人永住者も日本の一員として、経済的な義務を果たすことが、日本社会における安定的な生活と共生の基盤になります。
この制度改正により、永住者が一層、社会の一員としての自覚を深めるきっかけにもなり得ると考えます。国際的にも、他国での永住には一定の基準が設けられており、経済的義務の遂行が資格維持の前提条件となっている場合も多々あります。このため、日本も同様の措置を講じることは決して特異なことではなく、むしろ一般的なスタンダードといえます。
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