1月に労働者が受け取った「現金給与総額」は、去年の同じ時期と比べて2.0%増えたものの、物価の変動を差し引いた「実質賃金」は0.6%減少しました。実質賃金の減少は22カ月連続です。
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと、1月に労働者が受け取った現金給与の総額は平均28万2270円で、去年の同じ月と比べて2.0%増えました。25カ月連続の増加です。
消費者物価指数は去年の同じ月と比べて2.5%上昇していますが、伸び率はやや抑えられました。
しかし、物価の影響を考慮した実質賃金は0.6%の減少で、22カ月連続のマイナスです。
続きを読む引用元 https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000339889.html
みんなのコメント
- 円安放置して意図的に株価吊り上げてるだけで景気は更に悪化してる。 為替介入などの円安対策も一切なし。物価高で苦しむ国民より大企業や海外投資家の利益を優先している。こんな政府はいらないでしょう?いい加減気付きましょうよ!テレビのみが情報源の情報弱者の皆さん!
- しかし、自民党議員の給料は倍増したらしいです。
- 国会議員の報酬を上げる余裕あるなら減税してくれよ…。
- 賃金低下が進み、 生活保護の申請も 増えてきていますね。
- 生活保護者申請件数 過去最多もね。
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