【NHK】34年ぶり赤字の原因はどこにある？収益6531億円/支出は6668億円/136億円の赤字！人件費や退職金、年金などに売り上げの約4分の1の年間「約1500億円」を使っていた！

ヤフーニュースによると…

「ぶっ壊す」と息巻く政党もあるほど、何かと批判のやり玉に上がるのがNHK（日本放送協会）だ。10月、X（旧：Twitter）ではNHKが34年ぶりに赤字になったことについて「一体何にそんなに金がかかっているんだ」と怒りの声を上げる投稿が多数の共感を集めていた。決算が発表されたのは少し前の話だが、今でも根強く声が上がっているようだ。【画像】人件費がこんなに？　NHK、2023年度の決算概要はこちら　NHKが発表した2024年3月期決算を調べてみると確かに、6328億円という巨額の受信料収入を得ているにもかかわらず赤字となっているようだ。　この受信料収入は、Netflixのアジア太平洋地域（APAC）の総売り上げよりも大きい金額だ。ちなみにNetflixの料金プランは最安で890円（2024年10月10日時点）であり、NHKの受信料（地上契約・2カ月払額2200円）の方が高い。　なぜこれほど巨額の受信料収入を得ても、赤字になったのか。決算資料を見ながら冷静に分析してみたい。

136億円赤字のワケ

　決算資料によると、NHKの売り上げに相当する事業収入は「その他の収入」203億円を合わせて6531億円であるのに対し、事業支出は6668億円だった。　その結果、利益に相当する「事業収支差金」は136億円の赤字となり、前期比で399億円マイナスとなった。赤字額は、NHKが繰り越してきた資金を取り崩すことで補填（ほてん）するという。　受信料もまた、前期比で396億円のマイナスとなっている点に注目したい。一方で事業支出は34億円の減少にとどまる。つまり、受信料収入が減少したにもかかわらず、コストがほとんど据え置きとなっていたことが赤字の主要因であるといえる。　なかでも、給与と退職手当・厚生費の項目が高額である点に注意したい。NHKの給与総額をみると、2024年3月期で1100億円となっている。これに加えて、退職手当・厚生費が年間443億円程度かかっている。　人件費や退職金、年金などを合計すると年間約1500億円に達し、実に売り上げの4分の1近くが充てられていることになる。

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以下Ｘ(旧Twitter)より

【Japannewsnaviさんの投稿】

【NHK】34年ぶり赤字の原因はどこにある？収益6531億円/支出は6668億円/136億円の赤字！人件費や退職金、年金などに売り上げの約4分の1の年間「約1500億円」を使っていた！ https://t.co/UVo39Z3D9B pic.twitter.com/31cN2pIDOV
— JAPAN NEWS NAVI (@JapanNNavi) November 7, 2024

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編集部Aの見解

NHKの赤字報道を見て、正直、何にこれほどの費用がかかっているのか疑問を持たざるを得ません。受信料だけで6328億円もの収入があるのに、赤字になるというのは到底理解しがたい話です。特に、民間企業が必死に経費削減をしている中で、公共放送であるNHKが34年ぶりに赤字を出したことは、さまざまな疑念を抱かせます。SNSで多くの人が「一体どれだけの人件費がかかっているのか」と疑問を投げかけているのも納得です。

実際、NHKの決算資料を見てみると、売上に相当する事業収入が6531億円であるのに対し、支出は6668億円に達しています。これにより事業収支差金が136億円の赤字となり、前年からの収入減少も影響を及ぼしています。特に注目すべきは受信料収入の減少で、前期比396億円ものマイナスとなっています。受信料の減少は、視聴者がNHKに対する不信感を持っていることや、インターネット動画サービスの普及などの影響があるのかもしれませんが、それでもこの規模の赤字は驚きです。

一方で、支出の大部分が人件費や退職手当に充てられている点は見逃せません。NHKの2024年3月期の給与総額は1100億円、さらに退職手当や厚生費が443億円もかかっています。人件費だけで年間約1500億円、つまり売上の4分の1近くがこの項目に使われているのです。公共放送である以上、視聴者が納得できる形で経費を使うべきであり、ここに透明性と合理性が求められるのは当然です。しかし、こうした巨額の人件費が赤字の一因となっていることを考えると、経費削減の努力が不十分だったのではないかと思わざるを得ません。

また、NHKの受信料がNetflixなどの民間サービスよりも高額である点も議論の対象となります。NHKの地上契約受信料は2カ月で2200円ですが、Netflixの最安プランは月額890円と比較的安価です。NHKは公共放送としての使命があり、独自の役割を担っていることは理解していますが、これだけ高額な受信料を徴収しながら赤字を出すというのは、多くの国民にとって納得しがたい状況でしょう。視聴者が支払った受信料が適切に使われているかどうか、NHKにはもっと説明責任が求められます。

さらに、NHKの経営に対する信頼を確保するためには、支出の詳細を国民に公開し、無駄を削減する姿勢が必要です。多くの視聴者は、NHKが公共の利益のために活動していると信じて受信料を支払っています。しかし、今回の赤字を受けて、NHKがその信頼に応えているかどうかに疑問を抱く人が増えているのは確かでしょう。特に、受信料収入が減少しているにもかかわらず支出の削減が進んでいない点は、経営効率の改善が不十分である証拠とも取れます。

NHKの役割を全否定するつもりはありません。ニュースや教育番組、緊急時の情報発信など、公共放送としての意義があることは理解しています。しかし、こうした役割を果たすために、視聴者の負担が過剰になっていないか、その点は常に見直されるべきです。特に、インターネットや民間放送との競争が激化している現代において、受信料の徴収方法や運用のあり方について、国民の納得を得る必要があると思います。

また、今回の赤字については、NHKの内部での経営改善が重要課題として浮上しています。公共放送である以上、国民に信頼される運営が求められ、無駄を徹底的に省く努力が必要です。今後、NHKが経営改善に向けて具体的な取り組みを示し、視聴者に納得してもらえるような説明を行うことが、信頼回復のための第一歩になるでしょう。

一部の政治家がNHKに対して厳しい姿勢を取っている背景には、こうした経営の不透明さや受信料の高さが影響しているのかもしれません。特に受信料の徴収方法については、国民の意見を聞き、柔軟な対応を行うことが今後の課題となるでしょう。受信料の使い道やNHKの運営に対する疑問が増えている中で、透明性を高め、無駄を削減することは避けて通れない問題です。

NHKが公共のための放送機関であるならば、その運営が国民に負担をかけるものであってはならないはずです。赤字が続くようであれば、国民からの信頼がさらに揺らぐでしょうし、受信料の徴収そのものに対する批判が高まる可能性もあります。NHKには、経営の見直しとともに、視聴者の意見を反映させた運営が求められると感じます。

私は、NHKが今後、経営改善に向けて具体的な行動を示し、視聴者が納得できるような透明な運営を実現することを期待しています。経費削減の取り組みや、人件費の見直しなど、国民にとって負担が少なく、合理的な運営を行うことで、NHKに対する信頼が再び高まるのではないでしょうか。

公共放送である以上、国民の信頼を得るために必要な努力は怠ってはなりません。これからのNHKが、真に国民のための放送機関として、その役割を果たしていくことを願っています。

執筆:編集部A