日本で生まれ育った在留資格がない外国籍の子どもたちに斎藤健法相が裁量で特例的な在留特別許可を与える方針を示したことに関し、対象外となる外国人や支援者らが24日、記者会見し、帰国が困難な事情を抱えた人たち全てを人道的な配慮から在留特別許可の対象にするよう要求した。NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）が主催した。
在留特別許可の拡大を求めて会見する（左から）滝沢ジェロムさん、ナヴィーンさん、ナヴィーンさん妻のなおみさん
今回の措置は、日本で出生した18歳未満で在学中の子どもと親に限定。親が偽造パスポートで不法入国した場合なども除く。
続きを読む引用元 https://www.tokyo-np.co.jp/article/272473みんなのコメント
- 法治国家としての法整備をしっかりやってからの話し。 岸田は役立たず。
- さっさと、強制送還案件じゃな
- 犯罪者を犯罪者として扱わない異常な国家。 これでは国民が安心して生活できない。 犯罪者に情をかける必要はない。法に則って強制送還してくれ！
- 誰が面倒見るのか。血税を使うなよ。君達大臣の歳費で賄って。でもこんなランニングコストがかかる事を法務大臣だけで決めてよいのか。まとめて強制送還の方が安上がり。外交が下手か。
- 本国の領事館へ相談 するべきさ〜
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