市によると、過大に徴収していたのは１９７２～２０２２年度分で、昨年２月に企業側からの指摘で発覚した。熊谷県税事務所がこの企業が所有する市内のビル（地上９階地下１階）の資産評価を行った際、過大に評価したのが原因という。

　市は、この企業に１４～２２年度の過大徴収分約８３５０万円と利息を合わせた１億円程度を返還する方針で、市議会３月定例会に関連費用を盛り込んだ補正予算案を提出する。市は企業には謝罪と説明を行ったといい、「理解を得られた」（資産税課）としている。