この裁判は、３年前、東京の建設会社などが四万十川沿いの８万３０００平方メートル余りの土地に建設を計画した大規模な太陽光発電施設について四万十市は過去の水害などを踏まえ許可せず会社側が不許可の処分を取り消すよう求めていました。

２３日の判決で、高知地方裁判所の佐々木隆憲裁判長は「戦後最大規模といわれる昭和３８年の台風と同じ程度のおよそ３メートルの浸水が発生すれば、パネルが損壊や流出するおそれがある」と判断しました。

その上で「パネルのフェンスに植栽とプラスチック製の疑似植物を絡ませるなど遮蔽設備を設置しても周囲の風景と調和せず、景観を著しく悪化させるおそれがある」などとして会社側の訴えを棄却しました。

四万十市の中平正宏市長は「住民の反対が根強かったので良かった。自由な経済活動と環境保護の両立は課題だが、今後も四万十川の豊かな自然を守っていきたい」とコメントしています。