今回の代執行のタイミングについての質問には「担当部は『もっと早く進めたい』との意向だったが、私から、もう少し丁寧に（撤去後の）代替地の提案も含め期間を延長して交渉するよう要請した」と経緯を説明。「（ルール違反と司法判断に従わない）公益に反した状況が続いているわけで、ここまでが限界」との認識を示した。

また社民党が２５日、日韓関係への影響が大きいなどとして、福島瑞穂党首の名で執行停止を求める要請文を行ったことには「そもそも、この問題は東京にいる社民党の方々が決めることではない」と一蹴。日韓関係への影響についても「外交ルートで何か来ているわけでもない」と語った。

設置の際に決めたルールとは「政治的行事を行わない」との条件だったが、その後の追悼式で出席者が「強制連行の事実を訴えたい」などと発言。条件に反したとして県は更新を認めず市民団体が不許可処分取り消しなどを求めたが、令和４年６月、最高裁は市民団体の上告を棄却、「式で『強制連行』という文言を含む政治的発言があり、碑は中立的性格を失った」とする高裁判決が確定した。

これを受けた交渉も平行線をたどり、市民団体側は新たに碑の撤去命令の執行停止を求める訴えなどを起こしたが、うち２件がすでに却下されている。