人手不足の産業で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」を巡り、政府が2024年度から5年間で最大82万人の受け入れ見込み人数を試算していることが関係者への取材で判明した。19年の制度導入時に設定した5年間の受け入れ見込み人数の2倍以上の想定で、深刻化する人手不足を解消するため、外国人労働者に依存する傾向がさらに強まりそうだ。
続きを読む引用元 https://mainichi.jp/articles/20240304/k00/00m/010/265000cみんなのコメント
- その82万人のうちどれくらいが、アンダーグラウンドの住人に成るのかと考えると怖いですね。
- この82万人は何人の子供を作るんやろうね？
- 政府の暴走を止めるためには、国民(庶民)自身が「第１次、２次産業の要員確保をなんとかする」と前向きにならねばなりません。“人手不足”が労働移民受入れの口実になっているのです。また国全体の経済規模縮小にも楽観的になるべきです。経済大国の地位に過剰に固執する必要はないと思っています。
- これらの外国人に助成金、補助金、支援金、留学生、家族支援金、企業への補助金、技能実習への補助金、助成金、減税ets …いったいいくら日本の税金が投入されるのだろうか？
- 日本終わるな…
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