厚生労働省によりますと、去年10月の時点で日本で働く外国人労働者の人数は204万8675人でした。2022年から22万5950人増え、すべての事業主に対して雇用する外国人の届け出を義務付けた2007年以降、初めて200万人を超えて最も多くなったということです。2022年からの伸び率は12．4％で、前の年の伸び率の5．5％から6．9ポイント上昇しました。特定技能や技能実習生の受け入れが加速しています。厚労省は「コロナ禍前の伸び率に戻ってきている」と分析しています。 国籍別ではベトナムが最も多く25．3％で、次いで中国が19．4％、フィリピンが11．1％でした。産業別で最も多いのは製造業で27．0％、サービス業が15．7％でしたが、大きく増えたのは人手不足が課題となっている「建設業」と「医療・福祉」の分野でした。 武見厚労大臣は「生産年齢人口が減る中で外国人を含めた労働者の確保は重要。今後も、外国人労働者が日本の社会で活躍できるように、実態を把握し就労環境の整備に取り組む」と強調しました。