【大阪府･市】投資家ビザ 、1億2000万円の投資で海外投資家に永住権付与

海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、永住権を付与することを提案した。海外の主要都市では一定規模の投資をすれば永住権が付与される投資家ビザが存在しており、世界標準に合わせた規制緩和を求める。

行政手続きの改革も求めた。外国人向けにビジネスや生活環境整備などの手続きを集約したポータルサイトの開設だ。手続きが同サイトで完結するよう、英語化することなどを提案した。

税制では、海外の金融関連企業に対して国税としての法人税を減税することなどを要望した。

同特区を巡っては、大阪府・市のほか、東京都と札幌市、福岡県・市の4都市が提案を出した。国は今夏をめどに対象地域や具体的なパッケージを公表する。府の吉村洋文知事は同日、記者団に「日本は海外に比べて参入障壁が高すぎる。世界と同じ土俵で戦えるように国へ求める」と述べた。