デイリー新潮の記事によると…
日本人には加入しない自由も脱退する自由も与えられていない「年金」。しかし、そんな年金には「定期預金」のごとく解約できる抜け穴が存在した。外国人労働者にだけ認められた「脱退一時金」の制度。この“天下のザル法”の異様な運用実態をご覧に入れよう。
日本の年金制度は「賦課方式」が採用されている。 年金を所管する厚生労働省の言を借りれば、賦課方式とは「年金支給のために必要な財源を、その時々の保険料収入から用意する方式」のこと。つまり「現役世代から年金受給世代への仕送りに近いイメージ」と説明は続く。 年金制度に対して不公平感を抱く人の大半がやり玉に挙げるのが、この賦課方式であろう。少子高齢化によって、年金制度で養うべき高齢者の数は増え続けるのに、その財源を負担する現役世代は減る一方。1961年に国民皆年金制度が始まった当初は現役世代約9人で1人の高齢者を支えていたのが、一昨年には20～64歳の現役世代2人で高齢者1人を支える構図にまで高齢化が進んだという。これでは「年金制度は不公平だ」という主張もあながち無理筋とはいえまい。 とはいえ国民皆年金の名のもと、われわれ国民には年金制度からの脱退の自由は認められていない。従って、毎月の収入から有無を言わさず取り立てられる年金保険料の納付から逃れるすべはないし、制度に異を唱えたところで自分が納めてきた保険料を返金してもらうことなど夢のまた夢……のハズだった。
世代間対立とは比べものにならない「不公平」
これまで年金制度の「不公平」といえば、高齢者と現役世代という対立構造ばかりがクローズアップされてきた。だが、この制度には世代間対立とは比べものにならない「不公平」が存在したのだ。それが、日本で働く外国人労働者を取り巻く年金問題、とりわけ彼らが手にできる「脱退一時金」の問題である。 日本人には耳慣れない脱退一時金とは一体、どのような制度なのか。この問題に取り組む福岡県行橋市の小坪慎也市議の解説に耳を傾けてみよう。 「脱退一時金とは、文字通り、年金制度から『脱退』する際に受け取れる『一時金』のことを指します。外国人労働者の場合は日本での就労を終えて帰国する際に、年金制度から脱退し、それまで納めてきた年金保険料の一部をまとまった額の一時金として受け取ることができるのです」
返戻金の額は？
日本人には認められていない「脱退」と「解約金の受け取り」が外国人には認められている――。皆年金や賦課方式に縛られる日本人にはにわかに信じられない事態である。 しかも、この返戻金の額はなかなかのもの。例えば、特定技能制度によって来日し、日本の飲食店に雇用された外国人が月額22万円程度の給料で5年間働いた場合、脱退一時金の申請で支給される金額はおよそ120万円にも上る。また、留学生として日本の大学を卒業し、日本企業で5年間就労して帰国した場合、月の給料が28万円で30万円の賞与を年2回受け取っていたと仮定すると、脱退一時金は155万円程度にもなるという。視点を変えれば、同じ待遇で働いている日本人にも「年金制度からの脱退」が認められれば、このような「解約金」を受け取ることができるのである。
「帰国」というくせもの
一見、不公平にも思える「外国人にだけ認められた脱退一時金」。しかしこの制度には、もともとれっきとした「意義」があった。 「脱退一時金の制度が始まったのは95年4月。現在は10年に短縮されましたが、当時は25年間、年金保険料を納付したことが認められるなどしなければ年金の受給資格がもらえませんでした。そうすると、日本に永住せず一時的に働きに来ているだけの外国人労働者にとって日本の年金保険料はそれこそ『納め損』。つまり、本来は日本で短期間就労する外国人の不公平感をなくすための制度だったわけです」 ところが制度が一つあれば、そこには無数の「抜け穴」が存在するのが世の常。短期政権だった当時の村山富市内閣で急ごしらえされたからか、この脱退一時金にも、ご多分に漏れず無数の“穴”が開いているのだという。 ただ、脱退一時金ももとはといえば自身の給料から天引きされてきた保険料。払ってもいない保険料を持ち逃げするわけでなし、母国に帰れば日本の社会保障制度とは縁が切れるのだから、悪用の仕様がないとも思える。しかし小坪氏によれば、この「帰国」という条件がくせものなんだそうだ。 「脱退一時金の制度では、『帰国』は『単純出国』が想定されています。単純出国とは雇用契約の満了など日本での活動を終えて母国に帰る際に取られる出国形態で、在留資格や住民票は取り消され、国民年金や厚生年金保険の被保険者資格も喪失する。ところが、現状では単純出国に限定せず、わずか数カ月の一時的な帰国であっても脱退一時金が受け取れる状態になってしまっている。もっと言えば、永住資格のある外国人ですら、一時的に帰国する際に脱退一時金が受け取れてしまうのです」 在留期間が限定されていない永住外国人が一時的に母国に帰るのは、日本人の帰省や海外旅行とほとんど変わるところがない。そのような外国人にまで脱退一時金を認めてしまっては「皆年金」や「賦課方式」はたちどころに有名無実化してしまう。［全文は引用元へ…］
日本年金機構
引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/11acbcfbb279c55aa2854c0160e1a6f1c7f5b6dc?page=2
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/20150406.html
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- どんな法律もその都度不具合があれば即刻改正すればよい事だけど、日本はそれができない情けない国だという事。 1国のリーダーに強い信念があり、行動することが出来るリーダーが必要。 強権と言われても国民が支持すれば問題ない。 今その不具合等を修正しないと大変なことになると思うよ。 医療も同様。 特に移住資格の厳格化は絶対に必要。 また外国人の不動産取得時や、不動産取得している外国企業、人への税制の見直しをするべき。
- 深く考えずに法改正をすればいいのです。 日本で就労する場合は社会保険の保険部分だけ負担させ、年金は払わないでいいとすればいい。 当然、年金払い戻しも無いし不公平感も無い。 そして生活保護は日本国籍で過去に納税した経緯がある人を対象にすれば良い。 外国人に制度利用は必要無い。 無駄な支出でしか無い。
- 我々は誰の為に税金を毎月支払っているのか、日本国民にはなんの恩恵も無く支払い続けるのか、不法滞在者にも生活保護を認める日本、本当に我々国民は毎日が大変な苦労をして生活をしているのに生活保護者達は汗もかかずに生活をする、やはり日本国は悪くなった 国民も不法滞在者も、一番の膿くさつた連中は国会議員達である、この税金の引き上げ率は以上です、昔貧乏人はむぎを食えと言った総理がいたけど、そのとおりになった、むぎさえ食え無い人達もいます、海外に目を向けずに国内を見てはどうだろう、いまの自民党では見ては見ぬふりだろうな
- 年金や生活保護に係る業務に必要な情報について入管の情報を厚生労働省に情報提供するよう法改正しては？市役所で外国人が住民票移したら勝手に入管に情報が届いて入管では届出しなくていい、とか企業が外国人労働者の雇用についてハローワークに届出したら入管には企業は届出しなくていい、みたいに入管に情報提供する条文既にあるんだから、入管が情報提供する条文も作れるだろうに。
- まず永住外国人に生活保護を出していることがおかしい話だが、永住外国人が生活保護を申請する際に脱退一時金がある程度見込まれる人は保護しないって運用にすればいい。日本人ですら払戻返戻金のある貯蓄性の高い生命保険とかは生活保護を受ける上で解約しなくてはならない。目の前に換金性の高い国民年金保険というものがあるなら、先に解約してもらってから生活保護を受けてもらいましょう。最終的に無年金で生活保護が問題ならそこは法改正でやめて帰国してもらえばいい。
- 〉生活保護法は外国人をその支給対象に含めてはいないが、厚労省は“運用上”永住者などについても生活保護の支給対象としている。 結局、本質的な問題はここ。 年金の脱退一時金に限らず外国人に生活保護を認めていることが問題。法律を逸脱する運用がなされている状態がずっと放置されている。既に与えてしまった権利の剥奪は難しいだろうが、少なくとも新規の申請は認め無いように、こういうことこそ、行政の長である内閣が主導権を持って、法律に則った正しい運用を行うように厚労省を通じて徹底して欲しい。
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