【国葬反対デモの日当・交通費】が同和補助金（公金）から支払われていた⁉　情報公開資料から明らかに…熊谷市

当日の新聞には「「弔意の強制だ」「税金使うな」　都内各地で国葬反対デモ行進」（朝日新聞デジタル）「安倍元首相国葬に抗議、国会前には1万5000人　献花台にも多くの人、行列4キロに」（東京新聞）といった見出しが踊る。少なくともそのデモ参加者の一部は、税金を原資とする日当と交通費によって動員されていたわけである。

税金で動員されたのはごく一部なのか、あるいは氷山の一角に過ぎず他にも同様の例があるのかは分からないが、とりあえず筆者が知ることが出来たのは熊谷市の事例のみ。他の自治体でも行われている可能性があると見るべきだろう。そして、その熊谷市の事例でさえ、他にも様々な問題がある。

2022年の実績では、同補助金の支出対象は「部落解放同盟熊谷市協議会」「部落解放愛する会埼玉県連合会熊谷市協議会」「埼玉県地域人権連熊谷市協議会」「埼玉・県北同和会妻沼支部」の4団体である。「北埼・埼葛「同和対策」運動連合会熊谷支部」なる団体もあるが、同団体は補助金の交付申請はしたものの結果的に交付されなかった。

最多の金額を受け取っていたのは解放同盟で、補助額は836万8000円。会費などのその他の財源を合わせると1250万7993円なので、7割近くが補助金であり、実質的に税金で運営されている状態だ。これは他の3団体も似たりよったりである。

問題はその用途で、ほとんどが税金が原資の資金が団体の活動費になっているだけでなく、活動内容には前述の国葬反対デモやメーデーや反戦平和運動など、「同和」とは無関係なものも多い。教育委員会や行政への交渉の参加者に日当を出している例もある。民間人による市への交渉活動に税金から日当が出るなどということが、他にあるだろうか？

以下は解放同盟熊谷市協の「行動費」の内訳である。

「全国部落調査事件」裁判への動員、温泉旅行にも

驚くべきことに、部落解放同盟が弊舎を訴えた「全国部落調査事件」裁判の参加者に対しても日当と交通費が支払われている。毎回のように多数の原告や解放同盟側の傍聴者が押しかけ、傍聴券が配布されていたが、それらの少なくとも一部はこのような方法で動員されていたのだ。

地方自治法によれば、公金は何にでも使って良いわけではなく、補助事業は公益性のあるものに限られる。民間団体の政治活動や、民事訴訟に公金を出すことに公益性があるだろうか。

部落解放同盟以外の団体の支出にも問題が多い。例えば愛する会では全体の収入205万6367円のうち147万4000円が補助金だ。

ただし、遣い切れなかったためか、30万5000円の補助金を返還している。同和関係の補助金の決算書を見ると、当たり前のように繰越金が計上されている事例を見るが、大部分が公金で運営されているような団体で繰越金が生じることは本来はおかしなことである。熊谷市ではようやくそれが問題とされたことが想像できる。

愛する会では、比較的大規模な研修が伊香保と伊豆で行われている。

同和研修を伊香保や伊豆でやる必然性があるだろうか。常識的に考えれば、これらは“温泉旅行”だ。実際、そうなのだろう。

人権連は収入94万1201円のうち62万5000円が補助金だが、同様に研修旅行をしている。行き先は「群馬県」とだけあり、群馬県のどこかは分からない。

県北同和会は41万1000円のうち27万6000円が補助金。この団体の旅行先は日光だ。ここも観光地である。

そして、バス代と宿泊費がなぜか旅行会社ではなく、「埼玉県北同和会」の名前で領収書が切られている。身内の上部団体と見られる名前で出された領収書に、どれだけの信憑性があるのだろうか？

大部分が 身内の団体への ばら撒きや上納

実は同補助金に関する事業で最も多いのが、上記の例のように、身内の団体の収入になっているものである。

例えば、解放同盟熊谷市協は180万6000円を解放新聞代として「埼玉人権ブックセンター」に支払っている。埼玉人権ブックセンターが何なのかは分からないが、実質的に解放同盟埼玉県連ではないだろうか。

なぜなら、「一般財団法人　埼玉人権・同和センター」や解放同盟埼玉県連の領収書と形式が同じだからだ。

領収書に住所は書かれていないが、いずれも熊谷市池上にある。

解放同盟の支出の内訳を見ると、他にも支出の半分以上が「交付金」「負担金」として身内に渡されている。その最終的な使途は簡単には分からない。

愛する会、人権連、県北同和会にも身内の団体への支出がある。以下はそのごく一部だ。

この補助金は部落差別解消のためのもののはずだが、内容を見るとそうではないようだ。まず恩恵を受けているのは同和団体に属する一部の住民のみ、それが本当に「部落民」であるかどうかも怪しいし、まさに利権である。「同和利権はデマ」としばしば言われることがあるが、少なくとも同和を口実に税金でデモに行ったり、温泉旅行したりするような利権が存在することは証明されたことになる。