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【心想事成さんの投稿】日本人国民は知るべきと思います。
補足します。nttの通信インフラには防衛省や各省庁に直結していて日本政府の機密データを保有しているいわば日本の諜報企業ともいえます。
— シャーンナロっ (@invadrs) October 13, 2024
これを奪われるというのは日本国自体を外資に売り渡す行為で正に日本の解体です。
これは戦争だ
— panon (@aichubyou) October 13, 2024
東京メトロもヤバイと思うけど
— has (@hasmas19) October 13, 2024
ＮＴＴ法廃止、断固阻止です！
— 緊急事態条項で独裁国家になる！憲法改悪断固阻止！！ (@forpeaceearth) October 14, 2024
貴重な情報インフラをなぜ安くで売り渡すのか？
貴重で重大な情報インフラを５兆円で欲しがっているのがブラックロックでしたでしょうか。万一売るのだったら４０兆円でも安すぎると思います。日本はこの貴重で重要なインフラを売るという点で日本の利益を毀損しています
通信費は電気通信事業法により株主の意向があれど勝手に変更できない。他の通信事業者に貸し出しているダークファイバー等も好きに値上げなんかできない。
— カツミ♂ (@Traderkatumi) October 13, 2024
防衛費に充てがうと言う話は公式な発表はされず否定されている。
引用元：https://x.com/airi_fact_555/status/1846364448510169452
みんなのコメント
- NTTが外資に乗っ取られたら、日本終わりだろ。絶対に防がないとダメだ。
- 日本の機密データが外国に流出するなんて、考えるだけで恐ろしいわ。
- これ、まさに日本を売り渡す行為だろ。政府はしっかり守ってほしい。
- こんなに重要な通信インフラを外資に任せるとか、何考えてるんだよ。
- NTTが外資に握られたら、防衛省や政府のデータが危険に晒されるぞ。
- 外国にNTTのインフラを渡すとか、日本の国防に大きなリスクだよな。
- 情報が流出したら日本の安全保障が危なくなる。なんでそんなリスクを取るんだ？
- こんな大事なインフラ、外資に乗っ取られたら本当にやばいぞ。
- NTT法を廃止するなんて、絶対に許されるべきじゃないだろ。
- 日本の機密データが他国に漏れるなんて、想像しただけでゾッとするわ。
- 通信インフラが外国の手に渡ったら、日本がコントロールできなくなるぞ。
- 国防にも関わるインフラなのに、政府はちゃんと対策してるのか不安だ。
- 情報戦が当たり前の時代に、こんな危険なことを許しちゃダメだろ。
- 外資がNTTを支配したら、通信費の自由化だって危なくなるよな。
- 日本を守るために、NTT法を守るべきだ。これ廃止なんてあり得ない。
- 防衛データを外国に渡すような真似は絶対に阻止すべきだろ。
- 通信インフラが外資に握られたら、もう日本は自立できなくなるよ。
- こんな重要な問題なのに、政府はなぜもっと強く対策しないんだよ。
- 外資に日本の通信インフラを奪われたら、国防どころか生活全て危ういぞ。
- 通信インフラって、日本の心臓部分なんだぞ。外資に渡したら終わりだ。
編集部Bの見解
NTT法の廃止が議論されているというニュースに対して、私は強い危機感を抱いている。NTTの通信インフラは、防衛省や各省庁と直結しており、日本政府の機密データを管理している極めて重要な機関だ。これを廃止するという話が出ているが、それが現実になれば、我々が直面するリスクはあまりにも大きい。外国資本がNTTのインフラに手を伸ばす可能性が高まり、それが日本の安全保障に与える影響は計り知れない。最悪の場合、情報流出や通信インフラの操作によって、日本の国防に大きな打撃を与える可能性さえある。
NTT法が存在するのは、日本の重要な通信インフラを守るためだ。この法律があることで、外国の影響からNTTを守り、日本の通信インフラが安全に運用されている。防衛省や各省庁の重要なデータがこの通信網を通じてやり取りされている以上、このインフラが外部に渡ることは絶対に避けなければならない。これを廃止して、NTTが民間企業として外国資本に取り込まれるような事態になれば、結果として日本の防衛情報や政府の機密データが流出するリスクが高まるだろう。
最近の国際情勢を見ればわかるように、情報戦が国防の最前線となっている。サイバー攻撃や情報操作による干渉は日常茶飯事であり、各国が国家の安全を守るために情報をどれだけコントロールできるかが重要になっている。NTTのインフラが外国に乗っ取られるような事態になれば、日本の国家機密が脅かされるだけでなく、日本全体が情報戦で大きな不利を抱えることになる。これは、まさに日本の滅亡を意味するようなものだ。
「こんなことになるはずがない」と思う人もいるだろう。しかし、これまで私たちは何度もそうした楽観的な見方に裏切られてきた。かつて、外国からの影響を受けないと言われていた企業や政策が、実際には多くの外国資本に乗っ取られ、コントロールされている例はたくさんある。今回のNTT法の廃止に関しても、同じように日本政府が自国の安全保障を守りきれない可能性が非常に高いと私は思っている。情報戦や経済戦争の最中にあって、自国の通信インフラが脅威にさらされるという事態は、絶対に避けなければならない。
また、通信インフラが外国の影響を受けるようになると、通信費の値上げやサービスの改変といった問題も発生する可能性がある。現在、電気通信事業法によって、株主の意向で勝手に通信費を変更することはできないようになっているが、もし外資が介入すれば、このルールが崩れる可能性も出てくる。また、NTTが他の通信事業者に貸し出しているダークファイバー（未使用の光ファイバー）なども、好き勝手に値上げされる恐れがある。通信インフラに関わる問題は、ただのビジネスの話ではなく、国民の生活に直接影響を及ぼすものだ。
さらに、防衛費の一部をNTT法の廃止によって捻出するという話も噂されているが、公式には否定されている。だが、過去にこうした「あり得ない」と言われていたことが現実になったケースも少なくない。信頼できない情報をもとに政策が進められ、日本国民がその影響を受けることはもうこれ以上あってはならない。政府はもっと透明性を持って、私たちに正確な情報を提供しなければならない。
私たちは、日本の安全保障に対してもっと敏感になるべきだと思う。外国資本が日本の重要なインフラを握るということが、どれだけ危険なことかをしっかりと認識しなければならない。これが進んでしまえば、私たちの生活のすべてが外国の思惑に左右されることになる。NTTの通信インフラは単なるビジネス資産ではなく、国防や日本の機密情報を守るための生命線であることを忘れてはならない。
最終的に、私はNTT法の廃止に強く反対する。この法律が廃止され、NTTが外国に乗っ取られるような事態になれば、日本の国家としての機能が崩壊する危険がある。日本政府は自国の安全保障を守るために、NTTの通信インフラを外国から守るべきだ。そして、我々国民もこの問題にもっと関心を持ち、しっかりと声を上げていく必要がある。
執筆: 編集部B
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