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【入管現地調査】20年前に川口クルド人を「出稼ぎ」と断定←報告書を日本弁連が「人権侵害問題」で封印／「クルド友好議連メンバー、実はクルド人が難民じゃないって知ってただろ？」

国内

産経新聞によると…

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことが24日わかった。しかし日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった。これらの村などがある３県の出身者は現在も同国の難民申請者の8割を占めることも判明、報告書からは、クルド人の難民該当性について、すでに一定の結論が出ていたことがうかがわれる。

この文書は「トルコ出張調査報告書」。当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で裁判を起こしており、同省が訴訟対応として16年6～7月、これらの村へ入管職員を派遣し、生活実態などを調査した。

報告書は「わが国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」「いずれも出稼ぎ村であることが判明。村民から日本語で『また日本で働きたい。どうすればよいか』と相談あり。出稼ぎにより、近隣に比べて高級な住宅に居住する者あり」などと記されていたという。

ところが報告書が訴訟資料として法廷へ提出されると、クルド人側の弁護団が問題視。入管側が難民申請者の氏名をトルコ当局へ伝え、現地の家族を訪問していたことなどを記者会見して非難した。当時のメディアも「法務省が不手際」「迫害の恐れ」などと批判的に報じたが、報告書の内容自体には触れなかった。

報告書は、氏名を伝えたのは申請者から提出された本国の「逮捕状」の真偽を確かめるためで、トルコ側から「氏名がなければ照会できない。欧州各国も同じ方法で事実確認を求めている」と指摘されたためとしているという。

当時、法務省は「新たな迫害がないよう配慮して調査した」と反論したが、弁護団側はクルド人らの人権救済申立書を日弁連に提出。日弁連は翌17年、「難民申請者の情報を提供することは、新たな迫害を生む恐れがあり、重大な人権侵害だ」として当時の法相あてに「警告書」を出した。

この結果、法務省は報告書の調査内容について「封印」せざるを得なくなったという。

弁護団側は、入管の案内役に憲兵（現・治安警察）を同行させたことについても問題視したが、報告書には「村民と憲兵隊との友好関係を確認」「憲兵や警察は日本の難民申請者に無関心」などとも記されていたという。

これらの訴訟で原告となったクルド人らが難民と認められることはなかった。また、入管関係者によると、当時調査した村などがあるガジアンテプ、カフラマンマラシュ、アドゥヤマンの南部3県には、日本に在留するクルド人難民申請者の出身地の8割が集中しているという。

入管庁によると、トルコ国籍の難民申請者は16年からの20年間で延べ1万2287人にのぼるが、難民認定されたのは4人。また川口市によると、市内のトルコ国籍者は同期間で約200人から6倍の約1200人に増えた。難民認定申請中の仮放免者を含めると約2千人にのぼる。

[全文は引用元へ…]

↓X(旧Twitter)

【産経新聞さんの投稿】

＜独自＞川口クルド人「出稼ぎ」と断定　入管が20年前現地調査　日弁連問題視で「封印」

報告書は「出稼ぎ村であることが判明。村民から日本語で『また日本で働きたい。どうすればよいか』と相談あり。近隣に比べて高級な住宅に居住する者あり」などと記されていたという。

【楓さんの投稿】

難民じゃないって知ってただろ？

引用元：https://www.sankei.com/article/20241124-HDYXVM4BBRM3TMHREBP6PXC2ZM/

みんなのコメント

  • 20年前の調査で、出稼ぎ村であると判明しているのに、何もせず放置し続けたのは、例え左派の抗議があったと言え、行政の怠慢としか言いようがない。 20年放置された結果、問題が多発し、川口市民だけでなく、多くの国民が被害を被った。 この責任は、放置した行政が取らなければならない
  • 難民って嘘言ってた人達は強制送還だな
  • 日弁連が犯罪者の味方であるという証左がまた って言うか出稼ぎと分かってて日本に来させているのなら犯罪を幇助しているのでは
  • 弁護士は法を悪用してる むしろ、合法の範囲なら何でもするのが 弁護士 日本人以外に門戸を開けた時点で おかしくなった
  • ＞日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった クルド人云々ではなく日本の歪な人権意識が大問題、この経緯を詳細に調べ直ちに是正すべき、日本の難民認定で「出稼ぎ」はあってはならない、該当しない人物は在留許可を取り消しドンドン国外へ追放すべき
  • 出稼ぎ偽装難民ってことですよね。クルド人の入国拒否で良いよ。観光目的(嘘)で日本に入国し直ぐに難民申請(偽装難民)。仮放免中にガンガン稼ぐ(納税なし)。日本の税金で生活し、稼ぎは全部自分たちのもの。地域の治安も乱し放題なのに行政や司法が擁護する。クルド人にとって日本は天国だよね
  • こういう説明は国会で参考人として呼ばれた人や現地で調査した人が何度もしてるんですけどね。
  • ありがとうございます、農地にヤード作られて騒音にすごく悩まされています。埼玉県、埼玉県警に相談してもヤード調査なんてしてくれません。なんで強制送還しないのか、トルコとのビザを一刻も早く停止しないのか不思議で仕方ありません。 強制送還の上トルコとのビザ免除を即刻停止して欲しいです
  • そして今(´・ω・｀)日弁連の差別差別と喚く人権派弁護士とやらが多数の｢お客様｣を獲得し訴訟やらかしてるわけか
  • やはり日弁連は日本のガン。 此奴らがいなければ川口は荒れ放題にならなかった。
  • 報告書が封印されたことで、国民が本来知るべき情報を知らされなかったのは大問題だと思う。
  • 難民申請の裏にこんな事実が隠されていたなんて、日弁連の責任は重いと思う。
  • 被害者が増えた背景には、こうした報告書が無視されてきたことがあるんじゃないのか。
  • 難民じゃなく出稼ぎだったと分かっていながら、それを隠した結果が今の治安悪化に繋がっている気がする。
  • 日本人の安全を守るべき行政が、日弁連の圧力で封じられるなんて本末転倒だ。
  • トルコの村まで調査に行って結論が出ていたのに、それを活かせなかったのは残念すぎる。
  • 日弁連が難民申請を支援するのは分かるけど、日本人の被害を無視していい理由にはならない。
  • 報告書が公開されていたら、もっと早く問題に気付けたはずなのに、悔やまれる。
  • クルド人の難民該当性が否定されているのに、無視してきた行政と弁護士団体には怒りを覚える。
  • これがしっかり対応されていれば、被害に遭った日本人が救われていたかもしれないと思うと悲しい。
  • 帰化人の司法参加についても見直しが必要だと感じる。日本の利益を守れるのか疑問だ。
  • 難民認定が形だけで運用されているのは問題だ。国民の安全をもっと考えてほしい。
  • 封印された報告書の内容が今になって出てくるということは、それだけ不都合だったということだろう。
  • トルコでの調査内容を無視した結果が、今の問題を生んでいるとしか思えない。
  • 難民制度を悪用されている現実がここにあるのに、なぜ対応しなかったのか疑問が尽きない。
  • 日弁連が守ったのはクルド人の利益だけで、日本人の安全を守る姿勢は感じられない。
  • こういう封印された情報が他にもあるんじゃないかと疑ってしまう。
  • 報告書が公開されていたら、少なくとも川口市の今の状況は変わっていたかもしれない。
  • 行政と弁護士団体が国民を守るためにあるべきなのに、どちらも失敗している。
  • もう一度難民認定制度の運用を根本から見直す必要がある。これは日本の未来のためだと思う。

編集部Bの見解

法務省が20年前に実施した「トルコ出張調査報告書」の存在が、今回の報道によって明らかになりました。この報告書は、当時クルド人を中心としたトルコ難民申請者について調査し、彼らを「出稼ぎ」と断定する内容を含んでいました。しかし、日本弁護士連合会（日弁連）が「人権侵害」と問題視したことで、この調査結果は事実上「封印」され、表に出ることがありませんでした。

調査は平成16年（2004年）6～7月にかけて、法務省入国管理局（現在の出入国在留管理庁）がトルコ南部の複数の村を訪問して行われました。報告書によると、難民申請者の出身地が特定の集落に集中しており、その多くが「出稼ぎ村」として機能している実態が記されていました。また、調査中には「また日本で働きたい」と相談する村民の声が記録され、出稼ぎによって高級住宅に住む人々の姿も確認されています。この報告書は、クルド人の難民該当性に関して、当時すでに一定の結論が得られていたことを示唆しています。

ところが、この報告書が訴訟資料として提出されると、クルド人側の弁護団は「申請者の情報をトルコ当局に提供した」として問題視し、記者会見で非難しました。一部メディアも「法務省の不手際」「迫害の恐れ」といった批判的な報道を展開しましたが、報告書そのものの内容については触れられませんでした。この結果、法務省は調査結果を公にすることができなくなりました。

日弁連は翌平成17年に「難民申請者の情報提供は新たな迫害を生む恐れがあり、重大な人権侵害だ」として法務省に対し警告書を発出。これにより、法務省は報告書の内容を事実上「封印」することとなりました。しかし、今回の報道で明らかになったのは、この対応が後にどのような影響を及ぼしたかという点です。

当時、この報告書が公開され、その結論が適切に活用されていれば、川口市民を悩ませる現在のクルド人問題は異なる形を取っていたかもしれません。また、クルド人による無免許運転や暴力犯罪、さらには性犯罪の被害者が生まれることも防げた可能性があります。これらの犠牲者が今も充実した生活を送れていたかもしれないと思うと、法務省や日弁連の対応が実に悔やまれます。

さらに、現状では難民申請制度を利用した不正な滞在が指摘されており、日本国民の不安を煽る要因となっています。この問題を未然に防げなかった当時の責任者は、日本国民に対し説明責任を果たすべきではないでしょうか。また、司法参加のあり方についても再検討が求められる場面ではないかと思います。特に、帰化人や外国人による司法参加が日本の制度運用にどのような影響を与えるかについては、慎重な議論が必要です。

報告書には、クルド人の難民該当性が疑わしいことを示唆する具体的な記録が記されています。それでもなお、その内容が黙殺され、現地調査の成果が封印された背景には、日弁連をはじめとした法的な圧力が影響している可能性が高いです。しかし、このような一連の対応が結果的に日本社会に混乱をもたらし、治安悪化や日本人被害者の増加を招いたことを考えると、その判断が本当に適切だったのか疑問が残ります。

また、当時の法務省がトルコ当局に対し「逮捕状」の真偽を確認するために申請者の氏名を提供したことについても問題視されていますが、トルコ側は「氏名がなければ事実確認はできない」と主張しており、他の欧州諸国でも同様の手法が用いられていることを指摘しています。この点についても、より冷静な議論が必要だったのではないでしょうか。

今回の報道を契機に、過去の調査結果を再検証し、難民認定制度の運用について透明性のある議論を行うことが求められます。特に、日本社会が今後直面する移民問題にどう対処するかを考える上で、今回の報告書が示す教訓は極めて重要です。制度の改善とともに、国民の信頼を取り戻すための具体的な行動が必要とされるでしょう。

執筆:編集部B

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