Yahoo!TBS NEWS DIGの記事によると…
自営業の人などが加入する「国民健康保険」について、厚生労働省の専門部会が保険料の上限を来年度から3万円引き上げる方針を了承しました。
自営業の人などが加入する「国民健康保険」は高齢化などに伴う財政の悪化が課題となっていて、厚労省は毎年度、保険料の見直しを行っています。
きょう(31日)開かれた厚労省の専門部会で、来年度の見直しについて、所得が高い人が払う医療費分の年間保険料の上限額を、今の89万円から3万円引き上げ、92万円とする方針が了承されました。
上限の対象となるのは、単身世帯の場合、年収がおよそ1170万円以上の人で、引き上げは4年連続になります。
介護保険の保険料は17万円のまま据え置かれ、保険料全体の年間の上限額は109万円となります。[全文は引用元へ…]
↓X(旧Twitter)
【himuroさんの投稿】また増税!負担増だけはめちゃくちゃ早い! 【来年度から】国民健康保険料、上限3万円引き上げへ 高所得者の負担増
減税する気が無い
— 二宮幸助平重雄(フルネーム) (@g5tJvLgnu699884) October 31, 2024
ますます景気を悪くする事に没頭
何を考えてるのやら…
シリアに15億出すのにねぇ
— ちょき (@saiseikoubou21) October 31, 2024
搾取
— ハムハム (@hamham8686__) October 31, 2024
減税は議論すらしないのに増税は光の速さで実行て何なん?
— ひろし (@zwA6sFCMZeiJcLZ) October 31, 2024
外国には支援。国民には増税。総理が変わっても、同じ。酷すぎる。
— スマイル笑顔 (@tipnessken) October 31, 2024
移民税はなんで作らんの?
— アオヒゲ仮想通貨💹 investment …Cryptocurrency・stock (@HIGEDAN_CRYPTO) October 31, 2024
外人から取れよ
— 胡麻煎餅 (@J2bh3pzl09oOfA4) October 31, 2024
ほらな。自民党に投票した人達ー
— poco (@poco0122) October 31, 2024
ちゃんと俺らの分も払ってくれよー
石破投票議員と野田立憲民主党の増税派・緊縮派議員も
— みふねひふみん (@f7YKt7RHtauKMHI) October 31, 2024
ご確認ください pic.twitter.com/aCn8y9rotw
今日の食品の買い物でふと思う。あっという間に何倍の物価だろうと。あれこれ好きに買って料理した時代が懐かしいなぁ。
— 傾月 (@WGz1kXjarUADN9c) October 31, 2024
引用元:https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1522965?display=1
みんなのコメント
- 増税ばかりが早く決まって、日本人の負担が増える一方で、国民の生活が追い詰められる状況が続いてるのは本当に腹立たしい
- この国はなぜ国民の生活を守ろうとしないのか 減税や支援の話はほとんどなくて、いつも増税ばかりが進むのが納得できない
- 外国人への支援にはすぐに予算をつけるのに、日本人の負担軽減には全く動かない政府には本当にがっかりさせられる
- 減税どころか、さらに増税で高所得者の負担が増すなんて、結局日本人が搾取されてるようなものだと感じる
- 毎日の生活費も上がり続けて、家計は火の車 それなのに増税の話ばかりで国民の声を無視しているのではないかと思う
- こんな状況でどうやって消費が増えて景気が良くなるというのか 国民の負担を増やして景気を悪化させているのは政府自身だ
- なぜ日本の政府は国民のために減税や支援の議論を進めないのか 本当に国民を守る気があるのか疑問に感じる
- 外国に支援する前にまず国内の生活に目を向けてほしい 日本人が安心して生活できる社会を目指すべきではないか
- 税金はどこに消えているのかと思うくらい日本国民の負担ばかりが増えて、将来に不安しか感じられない
- 一体この国の政治家は誰のために働いているのか 国民の生活を見ずにただ増税を進める姿勢には呆れる
- 物価も上がり生活が苦しいのに、さらに増税の話が出てくるのはあまりにも国民のことを考えていないと感じる
- 国民が納得できる説明もなく増税ばかり進むのは本当に不信感が募る もう少し国民の生活を考えるべきだ
- 増税するばかりで減税の議論は全く進まない この国は本当に国民を守る気があるのかと思わざるを得ない
- 外国には大金を支援するのに、日本国内では増税で国民の生活を圧迫している これでは国民が報われない
- なぜ国民の負担増にはこうも素早く決定できるのに、減税や支援は全く進まないのか 本当に疑問でしかない
- 政府がこんなにも増税ばかり進めていては、国民の生活が良くなるわけがない 国の未来が心配だ
- 高所得者ばかりが負担増になり、結局それが経済の冷え込みにつながる 国民の生活が成り立たない
- 増税でしか財源を確保できないのであれば、もっと政府の無駄遣いを減らすべきだと思う まずはそこから
- なぜ日本の政府はこんなにも外国支援ばかりに積極的で、国民への支援には無関心なのか 理解に苦しむ
- 今の日本で減税も支援もなく増税ばかりでは、若者が未来に希望を持てるはずがない 政策を見直してほしい
編集部Bの見解
国民健康保険料の上限が引き上げられると発表され、特に高所得者への負担増が見込まれるようです。毎年のように増税や負担増のニュースが続くなか、多くの国民が不安や不満を感じるのも無理はありません。なぜ日本政府はこうも早く増税を決定し、実行するのか。そして、なぜ国民に対する減税の議論すら進まないのか。この状況に疑問を抱かずにはいられません。
特に、コロナ禍の影響が長引き、物価の上昇や不安定な経済状況が続く中で、私たち日本人の家計はますます苦しくなっています。日常の生活においても、食料品や光熱費が軒並み上がり、収入が変わらない状況での負担増は重いものです。そんな中で増税が決まるたびに、多くの人が「国民の生活を本当に理解しているのか」と疑問を感じるのではないでしょうか。ましてや、増税が次々と実行される一方で、減税についての議論はほとんど聞かれないのは納得がいきません。
さらに、海外への支援は次々と決まるのに、国内の困窮者支援や景気回復策は後回しにされる現状も見過ごせません。確かに、国際社会の中での役割を果たすために海外支援は重要かもしれませんが、その支援が自国の国民を犠牲にするものであっては本末転倒です。なぜ日本政府は、自国民の生活が厳しい状況であるにもかかわらず、国内の支援には手をつけず、増税を急ぐのでしょうか。
国民の負担が増えることで、ますます消費が控えられ、結果として景気が悪化するという悪循環が生まれているのも事実です。国民一人ひとりが感じる増税の負担は、消費意欲を低下させ、経済の低迷を招く原因となります。それでも政府は、減税の議論を避け、財源確保のために増税に頼る道を選んでいるように感じられます。しかし、こうした増税ばかりの政策が続けば、将来的に消費が冷え込み、経済全体にマイナスの影響をもたらすのではないでしょうか。
また、これだけの増税が実施される一方で、外国人への支援が増加していることにも多くの国民が疑問を感じているようです。移民や外国人労働者に対する支援策や、海外でのプロジェクトへの財政支援が進められているのは理解できますが、その一方で日本人の負担が増える現状に対して不満が募るのも無理はありません。国民が納得し、安心して生活できる社会を目指すには、日本国内の生活基盤をしっかりと整えることが先決ではないでしょうか。
政府の政策決定において、増税が光の速さで実行される一方で、減税や国内支援に関する議論が進まないのはなぜなのでしょうか。これには、財政赤字を削減しようとする国の方針が大きく影響しているかもしれません。しかし、そうした赤字削減のために国民に負担を押しつけるばかりでは、国民の生活がますます厳しくなり、将来的には国家全体の活力も失われかねません。財政健全化と国民生活のバランスをどのように取るかが、今後の日本にとって重要な課題であると感じます。
近年、日本では社会保障費の増加や少子高齢化による財政負担が問題視されています。そのため、財源確保のために増税が必要だという声もありますが、そうであればなおさら、国民が納得できる形での説明や、効果的な使い道が求められるべきです。国民が安心して将来に希望を持てるような政策がない限り、どれだけ増税しても景気回復には結びつかないでしょう。
私たち国民は、政府に対して透明性のある政策運営を求めています。私は健全な形で税金が使われているとは思っていません。単に増税を実施するだけでなく、その税金がどのように使われ、どのような成果が期待できるのかをしっかりと示してほしいと思います。また、増税だけでなく、国民の負担軽減や減税措置の検討も並行して行うことが、国民の理解を得るためには必要不可欠ではないでしょうか。
増税が進められる一方で、減税や国内経済の活性化に向けた政策が不足している現状を見ると、政府の優先順位が本当に国民生活に向いているのか疑問に思わざるを得ません。日本が真に成長し、国民が安心して生活できる国になるためには、国民の声に耳を傾け、税制のバランスを見直すことが求められるのではないでしょうか。特に、景気低迷が続く中での増税は、さらなる経済悪化を招く可能性があるため、慎重な対応が必要だと思います。
政府は、海外への支援やプロジェクトも重要かもしれませんが、何よりもまず、国民の生活が健全で豊かなものであることを優先してほしいと強く感じます。増税の連鎖が国民生活を圧迫し、将来的な景気のさらなる悪化を招く前に、今こそ日本国内での支援と減税の議論を真剣に進めるべきです。
執筆:編集部B
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