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【速報】退職代行「モームリ」運営会社社長（37）と妻（31）を逮捕 報酬目的で退職交渉に関する仕事を違法に弁護士らに紹介か 弁護士法違反の疑い　［TBS］

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TBS NEWS DIG Powered by JNNの記事によると…

【独自】退職代行「モームリ」運営会社社長（37）と妻（31）を逮捕 報酬目的で退職交渉に関する仕事を違法に弁護士らに紹介か 弁護士法違反の疑い 警視庁

退職代行サービス「モームリ」の運営会社の社長とその妻が、弁護士法違反の疑いで警視庁に逮捕されたことが分かりました。2人は報酬を得る目的で、退職交渉に関する仕事を違法に弁護士らに紹介した疑いがもたれています。

捜査関係者によりますと、弁護士法違反の疑いで逮捕されたのは、退職代行サービス「モームリ」の運営会社「アルバトロス」社長・谷本慎二容疑者（37）と妻で従業員の谷本志織容疑者（31）です。 弁護士法では、弁護士以外の人が報酬を得る目的で法律事務の仕事をあっせんすることを禁止していますが、2人はおととし、報酬目的で退職交渉の法律事務を弁護士らに紹介した疑いがもたれています。

［全文は引用元へ…］2/3(火) 8:30配信

Xより

【きみたか＠医療×IT 上場ベンチャー役員(組織づくりの人)さんの投稿】

引用元：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6568481

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みんなのコメント

  • いつか出てくるだろうとは思っていたけどね。 退職という部分はどうやっても会社側もモメるところは出てくるし、そこに弁護士はどうやっても絡むからね。そこに斡旋というものが生まれるのは想像出来るし、こうやって急激に伸びた人というのは線引きが出来てない人も多い。 この人もそうだったってところだろう。奥さんも逮捕ってことは奥さんもかなり関わっていたのだろうし、奥さん発の可能性もあるけれど、どちらにせよ、なるべくしてなってる程度に感じる。
  • 自分も退職時にこの手のYouTubeサイトを数多く見ましたが、どれもグレーな感じがして、正々堂々と説明していない… これはまだ氷山の一角ではないかと思います。でも自分を守るために退職を誠実にサポートしてくれるサービスは、あって良い、あるべきだと思います。
  • 一緒に仕事をしていた弁護士からは「弁護士法違反になりますよ！」って指摘されなかったのでしょうか 法律の解釈の違いなのかなと思います サービス自体は画期的だと思っていたので今後の展開が気になりますね
  • 退職意向を告げても相手にしてもらえなかったり、ひどいハラスメント等ですぐにでも辞めたいが退職したいと言えなかったり、そういう方には退職代行ってすごく頼りになると思います。 一方で、普通に辞めると言えば辞められる環境なのにわざわざお金を払って退職代行を利用する方もいて、そこは本当に理解できません。 つんけんした態度の業者もいるという話を聞くと、本当に退職者はこんなのに数万も払う価値あるんだろうかと疑問に思わずにいられないです。 上司に言うのは難しくても人事に直接連絡することはできると思うんですよね。そうすれば数万もかけずに退職手続きできるのに。 そういう判断もつかないような人も含めて相手にするのがこういう業者なのかなと、最近思っていたところでした。 これは私の考え方が古臭いんでしょうかね。
  • 関わっていた弁護士のほうが問題ありそうに思うけど、そもそもブラック企業とか退職させてもらえない会社もあるようなのに放置してきたのにも問題があると思う。 簡単に辞めてしまうのに、会社への連絡を第三者に頼むような人にも問題があるが、本当にこういうサービスを必要としている人に対する支援は必要なのでは。
  • 僕は古い人間なので、退職代行という仕事自体が受け入れられない。 仕事を辞めるのは自由だし、会社側にも問題はあるとは思う。 だけど、退職という人生において決して小さくはない決断において、他人に自分のケツを拭かせるような人が次の仕事で上手くいくとは思えない。 そりゃ、退職の申し出をするのも煩雑な事務手続きをするのも大変ですよ。 ストレスも大きいですよ。 でも面倒ごとやストレスというのは次の会社に行っても必ずあります。 従業員としての面倒ごとから逃れたかったら自分が起業して社長になるしかない。 でも社長になったらなったで、従業員を食わしていかなければいけないプレッシャーたるや想像を絶するものがあると思いますがね。

japannewsnavi編集部の見解

退職代行サービス「モームリ」を巡る逮捕の概要

退職代行サービス「モームリ」を運営する会社の社長とその妻が、弁護士法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。逮捕されたのは、運営会社「アルバトロス」の社長と、同社で働く妻の2人です。報道では、報酬を得る目的で退職交渉に関わる法律事務を弁護士に紹介した疑いが持たれているとされています。弁護士法では、弁護士資格を持たない者が報酬目的で法律事務をあっせんする行為が禁じられており、今回の件はその点が問題視されています。

「モームリ」は、依頼者に代わって企業側に退職の意思を伝え、有給休暇の日数や必要書類の確認などを行うサービスとして知られてきました。若者を中心に利用者が増え、累計で4万人以上が利用したとされています。一方で、警視庁は昨年の時点で関係先への家宅捜索を行い、資料の分析や事情聴取を進めてきた経緯があり、今回の逮捕はその捜査の結果とみられています。警察は、紹介を受けた弁護士側の関与についても調べを進めているとされています。

利用者増加と制度のグレーゾーン

私が目にしたコメントの中には、「いずれ問題になると思っていた」という声が多く見られました。退職という行為は、会社側と意見が対立しやすく、交渉が法的な領域に踏み込む可能性が高いという指摘がなされています。そのため、退職代行と弁護士業務の線引きが曖昧になりやすく、急成長したサービスほど判断が追いつかなかったのではないか、という意見もありました。

また、動画配信サイトなどで関連情報を見た人からは、説明が分かりにくく、全体的にグレーな印象を受けたという声も出ています。一方で、職場でのハラスメントや、退職の意思を伝えても取り合ってもらえない状況に置かれた人にとって、退職代行サービスが精神的な支えになってきたという見方もあります。普通に手続きをすれば辞められる環境でも、強い不安や恐怖を感じる人が存在することを考えると、一定の需要があるという意見もありました。

コメントに見る賛否と今後の課題

私が確認したコメントでは、関与した弁護士側の責任を問う声や、なぜ事前に法的な問題点が指摘されなかったのかという疑問も多く見受けられました。また、退職代行そのものに否定的な見方もあり、退職という重要な決断を第三者に任せる姿勢に疑問を呈する意見もあります。一方で、ブラックな労働環境が放置されてきた社会全体の問題を指摘し、代行サービスだけを責めるのは適切ではないという声もありました。

退職代行を必要とする人と、そうでない人の間で価値観が大きく分かれていることが、今回の反応からも読み取れます。今後は、法令を順守した形で利用者を守る仕組みが整えられるのか、また企業側の労務環境が改善されるのかが注目されます。今回の事件をきっかけに、退職を巡る支援の在り方や、法的な整理が進むのかどうか、引き続き動向を見守る必要があると感じます。

執筆::japannewsnavi編集部

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